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2007年12月10日 (月)

技術開発や研究成果への対価をどう考えるか。

12月7日に朝日新聞で「漢字変換ワープロ発明、対価求め提訴 東芝の元技術者」という見出しの記事を見つけました。見出しの通りですね。
最近は大分見直しがされてきた面がありますが、技術者や研究者の待遇は欧米に比べて良くないみたいですね。同じ日の日本経済新聞の一面の「春秋」が薬害エイズの話からこの技術者、研究者の処遇の話が出ていました。
確かに欧米に比べて低いです。
その原因の一つが経営者とか官僚(事務次官などに出世する法律区分など)で自然科学や技術に対して見識のないのが多いからでは。
どうして、多くなるのか。それが日本独特らしい「文理分け」にあるのでは。そして、文系での理数科目の軽視、理系での文系科目の軽視を助長するような雰囲気ですね。
金融において「デリバティブ」等の金融商品開発に遅れを取りましたね。これは、金融部門のトップの数理に対する関心のなさからでしょうね。
アメリカで最初に登場したのですが、原動力が理工系出身の銀行員。
逆としては、日本のベンチャー企業はアメリカに比べて悪条件であるというのはありますが、経営が良くないことが多い。これは、理系の経営に対しての知識不足等でしょう。
日本は金融で遅れをとり、温暖化対策で遅れをとり、携帯電話の世界戦略で遅れをとっていますが、製造業の自動車や電機産業、製鉄などでは世界をリードしている企業が多数あります。
それは、製造技術を含めた技術力、開発力ですね。日本が生き残る道はこれしかないのでは。そのためには、「外国人研究者や技術者」を受け入れる道を選ぶか、国内での人材養成力を高めるかでしょうか。どちらの待遇の改善が必要です。その一つが特許での発明者報酬の増額でしょうね。
ところで、薬害エイズですが、官僚で起訴されたのは生物製剤課長のみです。事務次官等は不起訴です。理由は簡単にいえば専門外。そんなを事務次官などにするな。だから、薬事行政がでたらめになるのだと思います。
庶民は「知らない」ことがあってもよいかもと思いますが、官僚や企業経営者などは担当する分野については業務について勉強しなさい。どうしても理解できないとなら、部下に任せて、責任だけ持ちなさい。

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