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2007年12月30日 (日)

司法無視の行政、『「司法待たずに中国人退去強行」 東京地裁、入管を批判』

12月29日に朝日新聞のサイトで見つけました。
まあ、日本の法務省入国管理局は以前から問題が多いところですが、この記事では中国人女性を司法の判断を待たずに強制帰国させたということです。そのすぐ後の東京地方裁判所の判断は「不法就労には当たらない」、よって「退去の必要なはい」といことですが、本人が日本にないので「却下」ということになったとありました。
この件では、裁判所の判断の前に独断で公権力を行使したということですね。
ところで、公害病や原爆症とか有明海の干拓訴訟とかいろいろなところで国に不利な判断がよく出ますが、国は方針をなかなか変えませんね。
薬害肝炎訴訟では、与党の支持率低下ということで福田総理の決断で法案が作られいますが、官僚側からではないですね。副作用の問題を放置隠匿していたことへの怒りであるということを官僚は理解していないのでしょう。
行政機構が「組織を守る」を優先してきた結果、墓穴を掘っているのですね。
今は、以前と違って情報が短時間で広い範囲に伝わります。「組織を守る」ということを優先するより、「被害者や困っている人、多くの人のより良い生活のため」というか、国民に目を向けることが「組織を守る」ことになると考えてほしいですね。
これには、国の行政機構だけではなく、地方公共団体や学校なども含まれます。
1年間ご愛読ありがとうございました。来年もよろしくお願いします。

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2007年12月28日 (金)

温暖化の影響?「花粉の飛散開始、やや早い 来春予測 環境省」

12月27日にネットで見つけました。「花粉の飛散開始、やや早い 来春予測 環境省」が見出しです。
「1月後半には寒さが緩む見込みのため、花粉の飛散は南房総や伊豆など早い地域で1月末にも始まり・・・」とありました。例年より早まる可能性があるようです。
花粉の量は前年の夏の日照時間や気温と関係があるということです。東海や関東、東北では飛散量が増加して、西日本では、ほとんどのところでこの春並みになるとの予測です。
ということは、夏に好天が続いて気温が上がると翌年の花粉の飛散量が増加するということですね。温暖化で夏の気温が上昇すると翌年飛散量が増加するということに。
今の状況では、減少するのが「珍しい」と思えるようになっていきそうですね。
飛散時期の早まりは「冬の気温上昇」が主因のようですね。
結局、どっちも温暖化の影響を受けると「飛散量が増加」し「飛散時期が早まる」ことになるようですね。
ここにも、温暖化対策が求められる自然現象があるということですね。
地道な温暖化対策をする必要があるということです。

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2007年12月26日 (水)

過去に目を塞ぐ文部科学省の教科書検定審議会「教科書 5社が記述を再修正」

12月24日のNHKニュースで「教科書 5社が記述を再修正」というのが放送されてました。12月26日には「訂正申請」が承認されましたが、「直接関与」したとの記述は承認されませんでした。文脈から読み取れるような記述ですかな。
前回の検定の後、沖縄県を中心にした抗議活動によって「訂正申請」を受け付ける形で文部科学省が教科書会社に「訂正申請」を求めたような形で修正申請が出されていましたが、6社の打ち5社に対してまた「修正」が求め、応じたというのです。
「修正」させた根拠として、『文部科学省の教科書検定審議会が、あらためて「住民に対する日本軍の直接的な命令を示す資料は見つかっていない」とする基本的な見解を示した』というのです。
ところで、沖縄の人たちの証言は「資料」とは見ていないということですね。これは、帝国陸軍の発想法と変わらないですね。「臭いものに蓋」、「都合の悪いものは黙殺」、そして、「都合のよいことだけを大々的に広報する」ですね。
その結果、なにが起こったのか真剣に考えたことがないのでしょうね。天皇制を潰しかけたのですよ。冷戦のおかげで存続をしましたが、もし、米ソの中がよかったら「天皇制廃止」だったでしょうね。
スターリンのおかげで天皇制が存続したといっても過言ではないのでは。
時々、書いてますがドイツの元大統領ヴァイツゼッカーの講演「荒れ野の40年」(1985年)のなかに「過去に対して目を閉ざす者は、未来に対しても目を閉ざす」という意味のことがありました。
だから、ドイツは過去と向き合い、近隣諸国に受け入れられていったのだと考えます。日本は少しのことで近隣諸国の反日感情が燃え上がりやすいのは、ドイツみたいなことをしていないからでしょうね。
もう一度、書きます。『文部科学省の教科書検定審議会は、沖縄の人たちの証言を「資料」とは見ていない』ことがはっきりしましたね。日本をまた潰す気のようです。

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2007年12月24日 (月)

なぜ、「議員立法」なの。『福田首相「議員立法で一律救済」表明 薬害肝炎問題』

12月23日に各報道機関で報道されていました。『 』内は朝日新聞のサイトの記事の見出しです。
題にあるように「なぜ、議員立法」ということに尽きます。薬害肝炎被害者の全員一律救済は当然なのですが、どうして、厚生労働省に対して内閣としての指示をしないのでしょうか。
日本国憲法では三権分立、立法、行政、司法にですね。まあ、分立といいますが「法治」なので法律を作る立法「国会」が実質的にはと思います。
「行政」の最高権限は官僚が持っていたのでしょうか。憲法上は内閣ですね。いつから「官僚」に変わったのでしょうか。
日本を滅亡に導いた太平洋戦争も陸軍大学卒業の「軍事官僚」ですね。
この薬害も官僚機構の「保身」が裏目に出て招いたのでは。現在の財政赤字も「予算確保」にのみ汲々としている官僚機構と族議員のなせる技ですね。
内閣の方が上位組織であって各省庁はその意向を円滑に進めるためにある行政機構で、内閣の下請のはずですけどね。内閣の決定についてはそのときの官僚の責任ではないはずです。抵抗するから官僚の責任問題が浮上するでは、そう、浮上させるべきですね。

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2007年12月22日 (土)

8割強が「年金で老後まかなえず」と生命保険文化センターのアンケートで

12月22日に朝日新聞のサイトで見つけました。
この「年金」とは国民年金や厚生年金などの公的年金のことでしょうね。記事の中にそうはっきりと書いてありました。
国民年金も厚生年金も「設計ミス」というかバブル期などのばらまきのツケもあるでしょうね。「今後も所得の増加が続く」というのね。所得は減ってしまった層もあったりして見込みを外しましたね。
国民年金の未払い問題。それに追い打ちをかけたのが社会保険庁の「宙に浮いた5000万件の年金記録」、だれが納めようという気になるとかといういうぐらいですね。それで、ゴチャゴチャやってますが、領収書などの記録は多くの人は「捨ててます」ね。
厚生年金でも、企業の未納問題。とかありますが。
やはり、少子化を甘く見すぎた「設計ミス」でしょうね。子育て世代への支援がないに等しいかも。保育所などをつくっても「労働時間」と「所得」の問題を放置しているといっても過言ではないでしょう。
企業経営者ももう少ししたら「少子化」の本当の問題点に気がつくでしょうね。「働き手がいなくなる」ことが、年金だけではなく多くのことに打撃を与えることをね。
子育て世代の長時間動労が「学力低下」と絡んでいることも考えられますね。親子のふれあいが大切ですからね。「学力低下」で「高付加価値」の産業が衰退してしまえば、日本は沈みますね。年金不安に繋がりますよ。
年金問題は単純に老後の生活だけの問題ではないのですよ。

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2007年12月20日 (木)

耳にある聴細胞は消耗品

12月15日の日本経済新聞土曜日「NIKKEIプラス1」にあった「ヘッドホーンと聴力」との関係についての記事がありました。
現在では、工場などでの騒音による難聴は昔より減っているということですが、それ以外の要因による難聴が増えているとか。その原因の一つが「ヘッドホーン等」での大音響ですね。
その昔、ある造船所を見学したときにそこの産業医の方の講演を聴く機会がありました。その時、その当時、船を造るときにまだ「リベット打ち」が多く残っていた時期であったと思います。
内容は、作業現場の労働者では難聴になる者が出ていている。それで、対策を講じているとことでした。ところが、騒音とは関係ないはずの事務や設計部門などの職場の職員に難聴の者がよく出てくるので調べたら、「ヘッドホーン」で音楽を大音量で聴いているというのが多数いたとお話しされました。
音楽や語学であっても大音量で聞き続ければ難聴になっていく可能性が高いわけですね。どうしてでしょうか。
それは聴覚の仕組みと関係しているのではと思います。記事では、強い光は「まぶたを閉じる」とかで短時間で和らげることができますね。ところが、普通の状況で音は遮断できないというものです。だから、大音量に晒されている間、常に聴細胞が酷使されているということになりますね。
聴細胞が興奮して聴覚を感じるまでの仕組みは音の振動を鼓膜で膜の振動に変え、それを耳小骨では固体の振動にして増幅しているというのです。この耳小骨の振動が内耳のうずまき管の入り口の卵円窓で前庭階のリンパ液の振動に変えられます。この振動が鼓室階のリンパ液を振動させ、鼓室階の基底膜を振動させます。そうすると基底膜のうずまき細管側にあるコルチ器の聴細胞が振動して、感覚毛が多い膜に触れて興奮して漸く聴覚が生じます。
強い音であるほど、感覚毛が激しく「おおい膜」に激突することになります。この感覚毛が損傷してしまえば、振動しても「おおい膜」と接触できないので聴覚が生じなくなるということです。この感覚毛は再生しないということです。感覚毛は「再生しない」し「交換できない」消耗品なのです。
大切に使いましょうね。この手の難聴は高音域からということです。高音域を感じる部分が手前にあるからです。ヘッドホーンだけではなく、日常的に大音量は止めて控えめな音量にしましょう。
ネットにあった「第15講 動物はどのように刺激を受け取るの?--感覚器のはなし--(http://www.fujijuku.net/biollec/15.HTML)」が耳の仕組みを解りやすく図入りで説明していました。

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2007年12月18日 (火)

国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で「ポスト京都」行程表で合意

12月15日にインドネシアのバリ島で開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で漸く『「ポスト京都」行程表「バリ・ロードマップ」』について合意ができたということです。
大きな問題点はクリントン政権の時には温暖化対策に積極的だったアメリカがブッシュ政権になって非協力的、京都議定書から離脱してしまいました。その後の原油価格高騰などで自動車産業が苦況に陥ったりしたことでこの会議に復帰してきました。でも、「温暖化対策は経済に悪影響を与える」というブッシュ大統領の固定観念のもとでの復帰ですから、交渉が難航するのは予想されたことですね。
アメリカの経済状態と温暖化対策に積極的なEUの経済状態ではEUの方がよいですね。ユーロ高に現れています。気がつかないのでね、ブッシュ大統領は。
発展途上国は、アメリカは温暖化ガスをたくさん出しながら、対策をしていないのにどうして対策をしなければならないのかという思いでしょう。
議長国インドネシアは大変でしたね。最終的には国民一人あたりの温暖化ガス排出量を揃えるという方向に向かうのではと思います。ただ、国土の広さとかで運輸部門の排出量に違いが設けられるかもしれませんけど。
でも、すべての国で何らかの対策が必要な時期に来ていることは確かです。アメリカは国レベルではなく、州レベルなどでは積極的なところが多いですね。多くの国でも行われている穀物を利用したバイオエタノールはいただけませんね。セルロースから作る方法があるのだから、こちらの方法に変えてほしいです。
火力ではなく水力や風力や太陽光や原子力やその他の方法による発電、リサイクル、リユースなどで資源の再利用、省エネルギー技術によるエネルギー効率の向上など、使える方法はすべて使うという方向でしょうか。
発展途上国でこれらの対策ができるように先進諸国が支援することで排出量の増加の割合を抑えることができます。
温暖化により、降雨地帯の大幅な変動があれば、食料生産に大きな影響が出ます。これが一番怖いかな。穀物を使ったバイオエタノールなんてできなくなりますよ。ブッシュさん解ってないようですね。

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2007年12月16日 (日)

薬害肝炎訴訟で大阪高裁の和解案を原告側が受け入れ拒否

12月13日に「C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤の投与を受けた患者が、国と製薬会社を訴えている薬害C型肝炎集団訴訟の大阪訴訟控訴審で、大阪高裁(横田勝年裁判長)は13日、和解案の骨子を当事者双方に書面で示した。」ということです。
その内容は、「東京高裁の判決に沿った患者の範囲を限定した案」でした。
このフィブリノーゲンもアメリカではもっと以前に認可が取り消されているのですね。その情報を知っていたはずですね。それを国および製薬会社は意図的に隠していたのでしょうね。
そのことを踏まえると、原告側の主張する「全員一律救済」であるべきです。
厚生労働省で患者リストが放置されていたりしていましたね。
あの軍国時代と同様の「人命軽視」がまかり通っているという状況ですね。それを打破するには「政治決断」しかないでしょうね。
国民の代表としての国会議員から選ばれた内閣総理大臣の決断ですね。官僚が逆らうということならば、それは主権者の国民に逆らうということになります。逆らわないでしょう。地位が危うくなりますからね。
医師を含めて、どうして、肝炎の重大性に気がつかなかったのでしょうか。
やはり、教育の問題なのでしょうか。日本伝統の「暗記重視」で「考えない」で単純に物事を判断してしまう国民性でしょうか。
エイズの時もそうでしたが、被害者の損失と利益を考えた場合の判断基準がおかしかったですね。代替方法が提案されていても感染リスクを過小評価していますね。または、他の方法を考えようとしなかった。
それで、会社が潰れることになったのですけどね。企業よりも国が責任を取るべきです。

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2007年12月14日 (金)

東大博物館でファッションショーで森英恵さんが言われたこと

12月9日ですから、少し前ですね。朝日新聞のサイトで「東大博物館でファッションショー ワニの剥製の横を歩く」の見出しの記事を見つけました。
そのなかに『森さんは「創造的な仕事は教養がないと深みがでない。夢をもって勉強を続けて」と励ました。』とありました。
ところで、この「教養」とは何なのでしょうか。「たくさん記憶していること」でしょうか。少ないよりはよいとは思いますが、「活用力」の基礎として使える形の「記憶」でなければいけませんね。
「記憶」だけなら、コンピューターなどの記憶装置の記憶力凄いですね。
森英恵さんのいう「教養」とは記憶しているだけではなく、実生活に活用できる状態に知識を高めていることではないかと思います。教養の中には「立ち振る舞い」なども含まれますね。
では、活用する力はどのようにしたらつくのでしょうか。
一つの方として、記憶したとを他の人に説明してみるというのもよいのではないかと思ったりもします。
理解が曖昧な記憶では、説明はできないか、どこか、ぎこちなくなりますね。そして、説明できることについての記憶は忘れにくいですね。そうでない暗記の忘れやすいこと。だから、数学の公式などでは「公式を導く」という方が大事だと思うのですが、ちまたには「公式だけを覚えた方が効率的」という誤った考えが蔓延っているようですね。これだとちょっと記憶が薄れるだけで公式が使えなくなりますね。ほかの教科科目や日常のことなども同様だと思います。
「森英恵さんのいう教養」とは「記憶」だけでない奥深い意味を持っていると思いました。

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2007年12月12日 (水)

私立大学の付属附属高校のほかに、その大学への入学枠をもつ私立高校が存在

12月9日に朝日新聞の『マイタウン 「asahi.com 関西」』というところで「関西3府県、私立高の2割に「関関同立」入学枠が存在」という見出しの記事を見つけました。「関関同立」とは関西大、関西学院大、同志社大、立命館大のことだそうです。
国立大学には附属高校を持つところがありますが、私立大学みたいな進学は認めていないです。
大学、高校共に入学者の確保のためであるということです。大阪のある高校では、入学説明会に出席した保護者、中学生が前年の3倍になったところがあったとか。入学志願者の増加だけではなくレベルもアップしたとかいうことです。
関西3府県にある私立高校の2割になるということです。その大学との協定高校は高知県や石川県、広島県にもあるというのです。
広島県には旧制文理科大学からの伝統を誇る広島大学、石川県には金沢大学、どちらも国立の有力大学ですね。
また、「関関同立」のある府県には、旧帝国大学の京都大学、旧帝国大学の大阪大学、旧3商大の神戸大学、旧3商大の大阪市立大学などの有力国立大学がありますね。
それでも、系列校や協定高校に進学するというのは、上記のような有力国立大学より「関関同立」への進学を選んだということでしょうか。

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2007年12月10日 (月)

技術開発や研究成果への対価をどう考えるか。

12月7日に朝日新聞で「漢字変換ワープロ発明、対価求め提訴 東芝の元技術者」という見出しの記事を見つけました。見出しの通りですね。
最近は大分見直しがされてきた面がありますが、技術者や研究者の待遇は欧米に比べて良くないみたいですね。同じ日の日本経済新聞の一面の「春秋」が薬害エイズの話からこの技術者、研究者の処遇の話が出ていました。
確かに欧米に比べて低いです。
その原因の一つが経営者とか官僚(事務次官などに出世する法律区分など)で自然科学や技術に対して見識のないのが多いからでは。
どうして、多くなるのか。それが日本独特らしい「文理分け」にあるのでは。そして、文系での理数科目の軽視、理系での文系科目の軽視を助長するような雰囲気ですね。
金融において「デリバティブ」等の金融商品開発に遅れを取りましたね。これは、金融部門のトップの数理に対する関心のなさからでしょうね。
アメリカで最初に登場したのですが、原動力が理工系出身の銀行員。
逆としては、日本のベンチャー企業はアメリカに比べて悪条件であるというのはありますが、経営が良くないことが多い。これは、理系の経営に対しての知識不足等でしょう。
日本は金融で遅れをとり、温暖化対策で遅れをとり、携帯電話の世界戦略で遅れをとっていますが、製造業の自動車や電機産業、製鉄などでは世界をリードしている企業が多数あります。
それは、製造技術を含めた技術力、開発力ですね。日本が生き残る道はこれしかないのでは。そのためには、「外国人研究者や技術者」を受け入れる道を選ぶか、国内での人材養成力を高めるかでしょうか。どちらの待遇の改善が必要です。その一つが特許での発明者報酬の増額でしょうね。
ところで、薬害エイズですが、官僚で起訴されたのは生物製剤課長のみです。事務次官等は不起訴です。理由は簡単にいえば専門外。そんなを事務次官などにするな。だから、薬事行政がでたらめになるのだと思います。
庶民は「知らない」ことがあってもよいかもと思いますが、官僚や企業経営者などは担当する分野については業務について勉強しなさい。どうしても理解できないとなら、部下に任せて、責任だけ持ちなさい。

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2007年12月 8日 (土)

国際学力調査より 理科指導に課題 それだけ?

12月4日になりますが、「国際学力調査 理科指導に課題」などの見出しで報道されていました。
「OECD=経済協力開発機構が、世界の15歳の子どもたちが学んだ知識をどれだけ実生活で活用できるかを調べるため、平成12年から3年置きに行っているものです。」の結果ですね。「地球温暖化や酸性雨など実際の生活の中で起きている科学的な現象を理科で学んだ知識でどう説明するかなど、理科の応用力を中心に調査が行われました。その結果、日本の平均得点は531点で全体の6位となり、前回と定義や参加国が変わったため単純な比較はできませんが、点数は17点低くなり、順位も2位から4つ下がりました。」ということです。
日本はひょっとしたら古代から「暗記」を主資料にしてきた国でしょうか。幕末から明治維新の時は混乱のためか、才能のある人が要職について日本を支えてきましたが、落ち着いてくると東大とか陸軍大学とかを何番で卒業したとかが出世の基準になっていったようですね。
陸大出身者は兎に角過去の戦史などをよく「記憶」していたとか。活用の方に問題があったようですね。
太平洋戦争では、この序列の付け方は崩れなかった。悪いことに尺度の一本化が起こったと思います。東大、官僚を頂点とする競争のみですか。でも、まだ貧しい間は今の発展途上国と同じで皆よく勉強してました。
豊かになって、不思議なことに「効率的な勉強」とか称して、試験に出ることだけを「暗記」する勉強は流行始めて、廃ることなく発展してきています。
出ることを教師に教えてもらって丸暗記するという勉強法ですね。これでは、学習が面白いはずはないですね。
親や教師がこの手の学習法で凝り固まってくると子供はもろにその影響を受けます。まあ、時代を映しているのでしょうね。
経験するとか、考えてみるとかを省略させてきたツケでしょうね。

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2007年12月 6日 (木)

若い女性に骨粗しょう症の心配

12月4日のNHKニュースでありました。ニュースの見出しと同じ表題にしています。
農林水産省と日本酪農乳業協会などが行った調査です。すこし「?」があるか思われる方もおられると思いますが、内容的には妥当だと考えられます。女子栄養大学の上西一弘教授のグループが分析したということです。
「同じ年代の平均より骨密度が15%以上低い人の割合は、20歳から39歳までの若い女性では5.1%で、60歳以上の女性の2.6%に比べて2倍近くに上り、将来、骨粗しょう症になるリスクが高いとみられることがわかりました。」という結果だそうです。
原因はいくつもあると思いますが、大きい原因は食事と運動でしょうか。女性の骨は若い間に食事と運動の両方を通じて骨密度を上げておく必要があるのですね。閉経後のホルモン分泌の変化で骨がかすかすになりやすしのです。
ところが、現代は運動不足になりやすいですね。骨の強化には運動刺激が必要なのです。刺激がないと骨芽細胞が十分には足らないですからね。入院などで寝たきりになると急速に骨が痩せるのも運動刺激が無くなるからです。
運動刺激があってもカルシウムとそれに粘りを与えるタンパク質の摂取がないとこれまた、骨ができないですね。どちらが欠けてもダメなのです。
現代は「運動不足」になりやすく、食事の崩れ(摂取回数や内容)が重なってこのような状況になったのでしょうね。無理なダイエットが追い打ちをかけている。
これも、小中高校での学習が活用されていないからでしょうね。学習到達度調査(PISA)でも現れていますね。
「暗記事項」だけを示してくれる教師がもてはやされる現象とも重なる気がします。

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2007年12月 4日 (火)

薬害肝炎訴訟で舛添厚生労働相が「救済、フィブリノゲン以外も」

12月3日に朝日新聞のサイトで見かけたことです。記事の見出しは『「救済、フィブリノゲン以外も」 薬害肝炎訴訟で厚労相』です。
このなかで、舛添厚生労働相は裁判所が判決で認めた範囲事情の救済に意欲を示しています。つぎのような部分ですね。『舛添氏は記者団に対し「薬害をやった責任があり、償うべきは償う。できるだけ広く救済する」と述べ、80年にクリスマシンを投与された原告も救済対象に加えたい考えを示した。』
この点に関して、舛添厚生労働相は政治的判断として言っているのだと思います。官僚思考ではなしにということです。
国として防ぐことができたはずのことをしなかった責任。薬害肝炎ではリスト放置も官僚に国民の健康を守るという意識があれば、被害者に告知したかどうかメーカーに調べさせたでしょうね。当時の担当者は誰一人気にとめなっかったと言うこのようです。
予算額の減額を防ぎ、毎年、取りあえず年度内に使い果たすことが官僚の仕事では無いはずです。国土交通省の道路計画も予算額の減額を防ぐという意味しかないのでは。
そこを、「政治的判断」で減額や増額をするべきですが、大臣が官僚の代弁者ではそれもできないでしょうね。土建で景気は良くなりません。
「骨太の方針」とかがありましたね。その中に教員数の削減もね。教育困難な学校では今以上の教員数を必要としています。そして、教育困難の度合いが高いほど、親の関与がよろしくない方に進みやすいですね。
親の富と願望が子の将来をますます左右するようになってしまい、国としての活力の低下に繋がりかねないのに財政当局は「削減」、政治的判断は?道路はそのままのかな。
国立大学法人の運営費交付金減額で大学の質に影響が出始めています。一部のエリートだけは日本を支えきれないと思うのですが、どう考えているのでしょうか。
国民のことを考えた政治になってほしいですね。

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2007年12月 2日 (日)

参議院での証人喚問中止

12月1日の各紙に出ていましたね。決定は11月30日です。
証人喚問は全会一致が原則だそうですね。それを野党だけで議決して喚問を決めたことに対して、共産党や国民新党からも再考を促されていたと言うことです。この2つの政党、この件に関しては「まとも」ですね。
まあ、強行したら、衆議院で民主党議員、今回の証人喚問の立役者に対する証人喚問が行われるかと思っていたのですが、残念ながらそれは無くなったようです。
状況証拠というか、宴席出席者の証言は守屋、宮崎容疑者に不利になっていました。さらに、守屋容疑者が逮捕され、証人喚問で対決されるということもできなくなったことが民主党に不利に働くとして「中止」を決定したようですね。
参議院議長の江田五月氏が『参議院議長の江田五月氏が与野党の参院幹部を議長室に呼んで「円満な解決」を要請。民主党は役員会を開くなど断続的に協議し、最終的に「喚問中止はやむを得ない」と判断した。』ということです。
なにか、民主党は時々、重要度に応じた対応ができなくなって過剰反応を示すことがありますね。注意しないと次の選挙で「大敗」の要因を作ってしまう恐れがあると思います。
問題は、「偽名などを使ってコッソリ」というような宴会を含むコッソリ会合の方でしょうね。あの二人、偽名で接待を受けたりしたりしていたのですね。

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