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2007年11月28日 (水)

公明党も官僚?「道路整備計画の事業費「見直さない」 冬柴国交相」

11月27日に報道されていた記事の見出しが『道路整備計画の事業費「見直さない」 冬柴国交相』でした。
以前にも書いたと思うのですが、「08年度から10年間の道路整備中期計画の素案」は官僚が税収とかをもとに積み上げていった素案だと思っています。先に金額があって理由をこじつけたとね。
地方では高速道路を造っても一般道でも順調に走行できるので滅多に使わないとか、地域が土建に頼って産業活性化を怠ってしまうことがあるとか、便利になって出張所とかが廃止になって人口減少に拍車が係った地域があったとか、一般道でも過疎化で誰もといってよいぐらい使われてないとか、補修費のことは真面目に考えてないないとか、でも新規に道路を造る気みたいですね。
アメリカでは、補修の経費を見ていなかったので道路の使えなくなったところが多発したらしいですね。日経サイエンスで20年ぐらい前の号でしたか「アメリカの橋はなぜ落ちる」という記事が出ていました。
税金はその時々の必要に応じて機動的に配分し直す必要があるのです。それを行うのが「政治」ですね。
首相は「見直し検討」を要望したのでしょうね。それに対して「官僚的答弁」の冬柴氏、政治家なのかとふと思いました。日本の地方はいろいろな政策の拙さ(農業政策も含めて)を土建で補ってきたのですが、その土建も副作用が出てきているようですね。
「規制緩和」を主とする「地方分権」で産業の活性化を図る財源に使ってはと思います。それで、税収が増え、交通量が増えれば自動的に道路需要が高まるはずです。道路建設では建設資材の需要は作っても持続的な需要はほとんどできないですね。
持続的な需要を作り出すことのできる産業を発展させることが地方の活性化に繋がることになると考えます。取りあえず、道路財源を道路以外の事業にも配分することができるのは「政治判断」だけです。
この答弁では、与党を長くやって自由民主党より官僚よりになったのかと感じさせられました。

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