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2007年11月30日 (金)

防衛省疑惑、核心へ?

11月28日に防衛省前事務次官の守屋氏が逮捕されましたね。
退職後、疑惑が広まったのはどこからのたれ込みなのでしょうか。そのあたりは調べていません。
次から次と出てきましたね。そして、国会での証人喚問、そこで国会議員の名前が出てきました。2人ほど。
内1人はひょっとしたら宴会で同席しているかもしれないといってますが、国会議員はこのような宴会にどの程度出席しているか、全議員調べてみたら面白いですね。勉強会という宴会もあるかも。
もう一人は否定しています。ところで、こちらと同席したとされる元アメリカ政府高官ジェームス・アワー氏が「国会議員と会食をしたことがない」とか言っているようですね。それも、結構断言的に。そして、29日も記者会見をして「同席していない」と言っています。日本経済新聞には「額賀氏の同席、「6人全員が否定」・自民が発表」という記事がありました。
ニュース映像では、守屋氏は断言的言い方では無かったですよね。偽証罪が怖いのでしょうか。29日の朝日新聞で「守屋前次官、詳細に日記 会合の相手・内容も判明か」という記事を見かけましたが、詳細に書いているのなら、あの証人喚問での曖昧さを含んだ証言はどういう意味なのでしょうか。日記も改竄できるかもね。
この件に対して民主党の張り切りぶりは、前原元代表の時の「メール問題」を思い出させます。気をつけないと「メール問題」の時の二の舞になる危険性があるような気がします。
結局は、アメリカのジェームス・アワー氏の証言をどう見るかというところに落ち着くような気がしてならないのです。

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2007年11月28日 (水)

公明党も官僚?「道路整備計画の事業費「見直さない」 冬柴国交相」

11月27日に報道されていた記事の見出しが『道路整備計画の事業費「見直さない」 冬柴国交相』でした。
以前にも書いたと思うのですが、「08年度から10年間の道路整備中期計画の素案」は官僚が税収とかをもとに積み上げていった素案だと思っています。先に金額があって理由をこじつけたとね。
地方では高速道路を造っても一般道でも順調に走行できるので滅多に使わないとか、地域が土建に頼って産業活性化を怠ってしまうことがあるとか、便利になって出張所とかが廃止になって人口減少に拍車が係った地域があったとか、一般道でも過疎化で誰もといってよいぐらい使われてないとか、補修費のことは真面目に考えてないないとか、でも新規に道路を造る気みたいですね。
アメリカでは、補修の経費を見ていなかったので道路の使えなくなったところが多発したらしいですね。日経サイエンスで20年ぐらい前の号でしたか「アメリカの橋はなぜ落ちる」という記事が出ていました。
税金はその時々の必要に応じて機動的に配分し直す必要があるのです。それを行うのが「政治」ですね。
首相は「見直し検討」を要望したのでしょうね。それに対して「官僚的答弁」の冬柴氏、政治家なのかとふと思いました。日本の地方はいろいろな政策の拙さ(農業政策も含めて)を土建で補ってきたのですが、その土建も副作用が出てきているようですね。
「規制緩和」を主とする「地方分権」で産業の活性化を図る財源に使ってはと思います。それで、税収が増え、交通量が増えれば自動的に道路需要が高まるはずです。道路建設では建設資材の需要は作っても持続的な需要はほとんどできないですね。
持続的な需要を作り出すことのできる産業を発展させることが地方の活性化に繋がることになると考えます。取りあえず、道路財源を道路以外の事業にも配分することができるのは「政治判断」だけです。
この答弁では、与党を長くやって自由民主党より官僚よりになったのかと感じさせられました。

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2007年11月26日 (月)

大気中のCO2濃度が史上最高値を更新、温暖化の影響でモンゴルの永久凍土が減少

11月24日に朝日新聞のサイトに「大気中のCO2濃度、史上最高値を更新 WMO」という記事が、そして11月25日の日本経済新聞に「温暖化の影響、モンゴルで拡大・永久凍土最大2メートル減少」という記事が出ていました。
WMOとは世界気象機関のことです。「世界気象機関(WMO)は23日、地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素(CO2)平均濃度が06年に381.2ppmに達し、観測史上最高値を更新したと発表した。」ということです。
確かにその昔、というても40億年とかの昔はCO2濃度が今と比べて非常に高かったようです。でも、当時は太陽が暗かった。太陽は徐々に明るくなってきています。
生物の光合成開始によってCO2濃度が劇的に低下したのです。そして、低下しすぎたのか地球が全球凍結した時代があったといわれています。それが溶けたのは太陽の活動が盛んになったからではと思います。当時より、今の方が太陽は明るいのでは。
そこに、このCO2濃度増加ですね。温暖化の影響が出てこない方が不思議では。
その一つが「温暖化の影響、モンゴルで拡大・永久凍土最大2メートル減少」ですね。「過去8年間で凍土は最大2メートル減少した。ヒマラヤ氷河の縮小などと同様、温暖化が原因とみられる。」ということで寒冷帯でもはっきりと影響が出ていることになります。
モンゴルで永久凍土が消滅すると草原が砂漠になる可能性が高いということです。すぐ南の中国では砂漠化が深刻になってきている地域が出てきています。黄砂の日本への飛来が増加している理由の一つです。
砂漠が広がれば、食料生産に影響が出ます。森林の減少にも繋がるのでCO2濃度増加に拍車がかかり、温暖化が進むという悪循環に陥る可能性が高いですね。
太陽は徐々に明るくなってきているということを忘れないでくださいね。対策が急がれる理由です。

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2007年11月24日 (土)

東日本が進んでいる、タクシーの全面禁煙

11月23日に朝日新聞のサイトで「タクシー全面禁煙、東高西低 08年1月に16都県拡大」という記事を見つけました。
簡単にいうと徐々にタクシーの全面禁煙が広がっているけれども、東日本が中心だというのです。そして、近畿、中国、四国の大半は予定なしと遅れた状況だとね。
県内全域の禁煙では大分県が先頭グループで頑張っているのに西日本では沖縄が来年4月に加わる見込み以外は後が続かない。どうしてなのでしょうね。県民性とかも関係するのでしょうか。それとも、乗客が減る可能性を心配しているのでしょうか。健康被害の重大性を認識できていないからでしょうか。西日本地域も県内全面禁煙に踏み切ってほしいですね。
まあ、協会に加盟しているタクシー会社が対象の調査なので、個人タクシーなどで禁煙でない場合があるようです。
「加盟約6600社のうち、一部でも禁煙タクシーを導入しているのは9月末現在で1638社。車両数は計3万9318台で、全体の2割足らずだった。」ということですが、県域全面禁煙で台数は増加していくでしょうね。
大多数が「禁煙タクシー」になれば、「タクシーは禁煙」というのが常識になっていくと思います。そして、それが普通のことだというようになっていくはずです。

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2007年11月22日 (木)

民主党「義務教育教員確保法案を今国会提出へ」、財務省諮問機関は教員増必要なし

11月21日に朝日新聞のサイトで見つけた記事に「民主、義務教育教員確保法案を今国会提出へ」というのがあり、『民主党は21日の「次の内閣」で、十分な人数の教職員を配置できるようにする措置を定めた「教員の人材確保に関する措置法改正案」を今国会に提出する方針を決めた。』ということです。
それに対して、『財務相の諮問機関、財政制度等審議会は08年度予算編成に向け、文部科学省が求める小中学校教職員の増員は「必要ない」との意見書をまとめている。』ということです。
でも、民主党の法案が成立すれば、当然予算措置がなされることになりますね。
日本の教育の問題点は教員の質と人数ですね。優秀な教員も多いのですが、児童生徒の心理状態を理解できない教員も多いですね。また、指導力に問題がある教員も。大学などの教員でもいえますが、そこには財政的問題でダメ教員が増えている可能性もあるのです。本来は事務職員がするべきことまで教員がしたり、時間外延々のクラブ指導があったりとか。
大学においては、同じ国立大学法人と言いながら交付金がはじめから少ないところがあったりとか。教育に対して明治維新から最小限の支出しかしていなかったのではと思うぐらいです。特に小中高校に対してはね。
財務省の諮問機関は、財務省の意向に沿った答申ありきで答申を出したのでしょうね。
今年の学力テストで点数の低かったところにはどちらかというと「定員増」すべきなのですが、その意識は低いですね。学力の低い児童生徒の割合の多いところには多くの教員、それも優秀な教員が必要なのです。それには、経費がかかるのは当たり前です。
民主党の法案を成立させることで、教育再生への第一歩になる可能性があると考えます。第一歩ですよ。

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2007年11月20日 (火)

バイオ燃料ブーム、でも食料との関係は?

11月18日の日本経済新聞に次のような見出しの記事が出ていました。「新日石やトヨタなど16社、バイオ燃料を低コスト量産」です。
利用する植物原料は「木くずや籾殻など」ということです。アメリカやブラジルなどで人気のバイオエタノールは「穀物」から作ります。人間の食料との争奪戦が起こってきています。
食料の部分を取り除いてからですね。こちらは廃棄していた部分なので安く原料が調達できます。
ところで、このセルロースを原料にアルコール発酵を行う実証プラントが大阪で稼働していますね。大阪府エコタウンプラン(http://www.epcc.pref.osaka.jp/junkan/ecotown/hard/05.html)をご覧ください。なぜか、無視されているという感じです。
大手企業などの参加なしというのがネックになったのでしょうか。
「セルロースを原料にアルコール発酵」では、ほとんどの植物が利用できると思います。建築廃材など一度使われた場合でも大丈夫ですね。
まあ、食料価格高騰がこの方面に目を向けさせたのではと思います。食糧問題の方でもセルロースをグルコースに分解して回収できれば利用価値が出てくるはずです。
そういう意味でも有望な技術だと思います。

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2007年11月18日 (日)

「混合診療の全面解禁を迫る」規制改革会議

11月14日に各報道機関で報道されていましたね。
政府の規制改革会議が第2次答申の重点項目として「混合診療の解禁」を盛り込むというのですね。
混合診療とは、保険診療と保険外診療を併用できる保険制度です。今がごく一部の保険外診療としか混合診療は認められていません。
厚生労働省の言い分の中に保険外診療は診療費が高く「金持ち」だけに偏っているからとかいうのがありました。混合診療を認めなければ、本当に「金持ち」だけが最新医療を受けることができるということになりますね。
健康保険制度は、ある水準以上の医療を全国どこでも受けられると制度ですね。治療実績とがある程度蓄積されてから保険適用としています。
大抵は治療方法が開発されてから保険適応になるまでの治療をどう扱うかということです。ある意味、保険診療より危険性が高い場合があります。
でも、癌などの治療では藁をもすがる思いで民間療法に手を出す人が多数います。それでも民間療法より効果が大きいはずです。そのあたりのことなどを考えるともっと幅広く混合診療を認めるべきですね。その中に「全面解禁」も選択肢としてあると思います。
まあ、改革を後退させてはならないと思います。

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2007年11月16日 (金)

相変わらずの感覚。道路計画「財源使い切り」10年計画

11月13日に国土交通省が2008年度から10年間の道路整備中期計画の素案を発表しましたね。「真に必要な道路整備」とはなにかの論議をしているのでしょうか。それも「歳出削減につながる」場合があることを覚悟しているのでしょうか。
この計画は各地で「新幹線」「高速道路」「空港」の建設のための需要予測をさらに過大評価して積み上げた結果かも。
日本はこの手の過大評価はお手の物ですからね。帝国陸軍などは自己評価を過大にして自滅していきましたね。多くの空港か需要予測を過大にして利用低迷に苦しんでいますね。はたまた、1つにまとめて国際競争力をつける必要のある関西国際空港については大阪空港を残したり、神戸空港を作ったりで足を引っ張っていますね。これ、陸軍と海軍の関係と似ていたりして。
高速道路や新幹線の開通で出張所などが閉鎖されてしまった地方都市がありますね。住民がいるということで需要があるのですが、供給側は交通が便利になれば離れた中核都市からの出張等で対応できるようになったためということです。
新幹線や道路の新設とかは余程、慎重にしないと地方の衰退化を招く引き金になる恐れが強くなってきているのでは。地方中核都市が発展しているのは、各地に散らばっていた営業所や出張所などが集約されていることが大きいと思います。
状況に応じた柔軟な発想で転換が必要なときにはそれを実行できる度胸が必要ですね。日本人には乏しい性格かもしれません。この度胸は軍人(帝国陸軍や帝国海軍)や公務員に特に少ない可能性がありますね。

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2007年11月14日 (水)

肝炎対策や在外被爆者の健康手帳取得についての自由民主党の対応

11月13日に朝日新聞のサイトなどに『来日要件、撤廃へ 在外被爆者の健康手帳取得 自民小委』や『肝炎対策「国に責務」 与党法案概要 民主に協議要請へ』の見出しで2つの記事がありました。
まず、どちらも被害者とかが訴訟を起こして、勝訴したり新たな証拠の発見などで国の主張が退けられたりしたものですね。
官僚が抜本的対応をしないから、しかたなしに自由民主党が行動を起こしたという感じです。これも、参議院選挙の大敗もあるでしょうね。もっと、早くから官僚を指導していれば社会保険庁みたいな不祥事はなかったかもしれませんね。まあ、遅ればせながら、小泉改革の成果で不祥事が明るみに出たのかもしれませんね。
どちらも国民を忘れていたといわれてもしかたがないことですね。票にならないからかな。今、衆議院選挙をすれば、やはり民主党などの方が過半数になりそうな気がします。それで、このような対策を矢継ぎ早に始めたという感じを受けています。
ところが、自由民主党の道路族ですか、続けて税金の無駄遣いを続けたいみたいですね。土建をしても地方経済が公転しないが常識になっているのにもかかわらず。土建より、元気な農家の育成や元気な事業主が活躍しやすい環境を整備する方が先でしょうね。
まだまだ、旧態依然とした体質も残っている自由民主党、本当に国民の方を向くのはいつごろになるのでしょうか。

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2007年11月12日 (月)

沖縄集団自決で「軍命令あった」のか。大江健三郎氏「軍命令あった」

11月9日に大阪地方裁判所で大江健三郎氏著「沖縄ノート」岩波新書で「太平洋戦争末期の沖縄で起きた集団自決を命じたなどとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元守備隊長ら2人が岩波書店と作家の大江健三郎さん(72)に出版差し止めや損害賠償を求めた」訴訟で原告と大江健三郎氏が陳述した。
原告側は「なかった」という主張ですね。大江氏は「あった」。但し、大江氏の記述では特定の軍人を指し示すことはなかったというのです。
まあ、当時の軍部の意向、「生きて虜囚の辱めを受けるな」とかですね。これは、捕まるのなら「死ね」という軍命に相当すのでは。直接、言わなくても「手榴弾」を渡すと言うことは「死ね」の軍命と考えて良いのでは。
当時の軍国教育のこの路線ですね。国全体としての強制圧力が係っていたと考えます。大江氏はこの点を書かれたわけですね。
竹山道雄著「ビルマの竪琴」で、とある部隊長は音楽をよくする人物で隊員に合唱とかを教えて、隊員たちは歌うことで規律と慰めと団結を得ていた・・・ですね。
この隊の一上等兵が終戦を知らせに行ったのが「三角山」、沖縄の多くの守備隊長同様「生きて虜囚の辱めを受けるな」に凝り固まっていたというのこの物語の中にありました。
沖縄もビルマと同様、隊長にもいろいろあったわけですが、それをもって「軍命令あった」ということを否定するのは国を誤らせることになるでしょう。
司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」などをご覧いただければ、どちらがより真実に近いかがおわかりになると思います。
歴史の大勢から目を反らし、一部であったことが全部であったような言動が大日本帝国憲法を潰したのです。戦争をしていなかったら日本は今も大日本帝国憲法のままであったと思います。
天皇制を潰しかけた戦争を肯定するわけにはいきません。

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2007年11月10日 (土)

総合商社も社内保育所開設へ

11月8日に日本経済新聞や朝日新聞のサイトで見つけました。
「社員の仕事と育児の両立を支援する。」ということが目的ですね。ただ、まだ、本社だけというのがいただけませんが、無いより非常によいですね。今後各地に作られていくといいですね。
気になることがいくつかあります。あの東京の通勤時間に乳幼児をつれて乗るというのは勇気が要ると思います。それと、保育時間で午後9時までになっているということは残業を前提? 商社は世界を相手にしているので日本時間では済まないと思いますが、子育て中はできるだけ遅くならないような方策があればと思います。
そして、開設の目的は「優秀な人材の確保」のようです。新卒では「女性」を、そして、結婚退職や出産退職を防ぎたいということでしょうね。それだけ、優秀な人材が少なくなってきているのかもしれませんね。漸く、女性の活用が企業を活性化するということに気がついたというべきか。
そこで、毎度のことですが、「優秀な人材」とはどのような人材なのか。これが曖昧な企業がまだ結構あるように感じます。まあ、教育とも関わることですね。
大学入試制度と共に企業の採用姿勢が教育に大きな影響を与えていると思います。大学が教育力を上げて、優秀な学生を育てても企業が見抜くことができずに採用しなければ、その大学への受験者数が減少したり、質が落ちたりしてしまうでしょうね。中には、もっと難易度が高くなっても良いような就職実績を残している大学もありますが。

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2007年11月 8日 (木)

大阪高裁が薬害肝炎で和解勧告

11月7日に大阪高等裁判所で薬害肝炎訴訟で初の和解勧告をしたということです。判決に至るより早期に決着がつく可能性が出てきました。
福田首相が10月末に「政府に責任がないとはいえない」と語ったということであり、桝添厚生労働大臣も「謝罪すべきは謝罪し、補償すべきは補償する」と述べて、与党の作業チームが肝炎の検査や治療についての助成に関わる骨子をまとめたということです。
でもね、ニュースの中で厚生労働省は大阪地方裁判所などが1987年から責任を認めた判決を根拠として和解協議に臨むとかいってました。
裁判所も裁判所ですが、薬害エイズやその他のことから、血液から作っている薬剤について適切に対応しておけば被害はもっと遙か以前から防げたはずです。もし、1987年を持ち出すようでしたら厚生労働省の責任を国会は厳しく糾弾する義務を負うものであると考えます。
福田首相や桝添厚生労働大臣はこの点でも官僚を厳しく監督する義務を負っています。国民のための行政機構であるということをすべての省庁に認識させる必要があるのでは。
まあ、日本は世界に冠たる「薬害大国」です。その責任は厚生労働省にあると言っていいのでは。

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2007年11月 6日 (火)

「総合的な学習の時間」はお荷物か?

11月5日の日本経済新聞教育面「数字は語る」で小学校と中学校で『知識の活用力を測るB問題の成績と「総合的な学習の時間に対する意識の関係はどうなっているのか。」が出ていました。
B問題とは2007年4月に行われた文部科学省による全国一斉の学力テストのB問題ですね。
小学校6年は「総合的な学習の時間」好きほど好成績なのですね。これは、自分で疑問点をというか課題を見つけ、調べ、考え、発表するということで児童が普通の勉学によい影響を与えていると考えていいでしょうね。
中学校になると、「どちらかいうと好き」が「好き」より、成績が良いというのです。これは?です。高校で「総合的な学習の時間」で生徒の興味関心を引き出し、好成績を上げている高校もありますね。
結局は、教師がどう導けるかに懸かっているようですね。そして、今の教育現場にそれだけの準備をする時間的余裕があるのか。モンスターペアレントの多い学校では、それに時間を取られて教育に余裕がなくなってしまい、そのモンスターの子の成績も良くないではと思っています。
自分で疑問点とか課題を見つける能力、それをまず自力(調べて考えて)で解決しようとする姿勢、他の人に判りやすく説明する能力とかいうのは、普通の勉強でも役に立つはずです。そして、課題などができたときの快感を味わうことが次なる学習への意欲となると思います。
単純に「暗記」というは「忘れる」ということが非常に多いと思います。「勉強は暗記」という意識が「勉強の軽視」に繋がり、それが「勉強は暗記」とさらに思い込み、そして「勉強の軽視」という意識が増幅されていくのでしょう。
基本的には「総合的な学習の時間」にする調べ物には答えは用意されていませんね。調べて自分で考えて答えを導くということが嫌われているのでしょうか。

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2007年11月 4日 (日)

家庭教育の重要性

11月3日のNIKKEIプラス1で山根一眞氏が「デジタルスパイス」というコラムでなかで、獨協大学の獨協歴史ギャラリーを訪れて、獨協大学初代学長天野貞祐先生の自宅書斎が移設展示されているのを見て思われたことです。
「なにより驚いたのが、書棚3段分の子供の本だった。」とありました。
子供を本好きにするのに家庭の力の大きさですね。絵本や童話などを親が自信楽しみながら読んであげることや、子供が本を読みたいと思ったときに手ごろな本が身近にあるという環境ですね。そして、親も子供も本は違っても読んでいるという環境ですかな。
親が楽しみながら「勉強」をしている姿勢も大事なのでは。
このためには、子育て世代の労働時間について国を挙げて真剣に考える必要があるでしょうね。父親の場合が多いのですが、「残業」等で子供とのふれあいの時間が取れていない場合が多いですね。
学校での教育課程とか以前に自発的に勉強しよう、本を読もう、調べ物をしてみようとかの姿勢を作るのに家庭教育が非常に大きな役割を果たしていると思うのです。
でも、親の意識が「勉強はやらされてきた」、だから、子供に「勉強は強制的にさせるもの」とかいうのでは、子供はその時々の必要最小限しかしなくなるでしょうね。そして、学校の教師の姿勢や社会の意識がそれに拍車をかけているのが現状でしょうね。
「テストにでる」から勉強する、「出ないところ」はしない。入試科目にある科目だけ勉強するという姿勢になってしまうのでは。これでは、授業時間を増やしても「暗記による知識」はいくらか増えるかもしれませんが、学力の大事な部分は低学力のままでしょうね。

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2007年11月 2日 (金)

在外被爆者賠償訴訟で国に賠償命令、集団自決訂正申請

11月1日にどちらも報道されていました。
在外被爆者賠償訴訟では、1974年に出された『海外の被爆者には健康管理手当を支給しない』という通達で戦後帰国した被爆した韓国人に健康管理手当を支給しないのは不当であるとの訴えですね。この通達と集団自決に関する検定意見とは奥底でどこか通じるものがあるように感じます。
「弱者切り捨て」と「過去の隠蔽」ですね。国内にいる被爆者は手当の対象にしてきましたね。でも、原爆症の認定基準で最高裁判決がでても変えようとしない国、それを指導できない内閣、同じ穴の狢かな。
韓国人が被爆した理由は「戦争中に日本に連行され、広島にあった旧三菱重工業の工場で働いていたとき」ですね。日本が関与したのは明白ですね。それを切り捨てていたということです。集団自決でも手榴弾を渡して「使用しなさい」みたいな文言、これって「強制」の何ものでもないですね。
弱い立場の人間が犠牲になってきたわけですね。何日か前に書いた「特攻」でも陸軍幼年学校や海軍兵学校出身者はいないか少ないわけですね。ほとんどが学徒動員。
日本の歴史教育には、もっともっと弱い人間の側からみた歴史を教える必要がありますね。
自分で「情報の壁」を作って、有益な情報を排除し、都合の良いように情報を作って自己陶酔に陥って敗戦まで走っていって、危うく天皇制を潰しかけた歴史を包み隠さずさらけ出すべきですね。それが、今後の日本の発展に繋がると考えます。
この「情報の壁」、または「バカの壁」(こちらは養老孟司氏)を作って自滅しているところが今でも結構見られます。

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