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2007年10月 3日 (水)

未払い、ここでも「勤労者退職金共済機構」退職金365億円49万人分が時効

10月3日に朝日新聞のサイトで見つけた記事よりです。見出しは『中小企業、退職金365億円未払い 49万人分が時効』でした。
中小企業の従業員の退職金支払いを支援、代行する機関として『厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」』があるということです。制度発足時から06年度までの間に、延べ49万2251人に対する退職金計365億9000万円が未払いになっていることが3日に明らかになったということです。
民主党議員が代表質問で指摘しました。「勤労者退職金共済機構」は時効が過ぎている分でも申し出があれば支払うとことですが、なぜ、今まで放置していたのかな。
主に運営している「中小企業退職金共済制度」では、約38万事業所の291万人が加入しているということです。事業主が掛け金を支払い、国の助成金とで退職金と支払う仕組みです。
ただ、受け取りが年金と同じ「本人申請主義」です。退職時に事業主を通じて手続きを促してきたというのですが、十分に伝わってなかったようですね。
漸く、重い腰を上げて『同機構は「本人への通知が不十分だった」として、未請求で時効を迎えていない2万4000人分について、今年9月から手紙で本人に申請を促している。』ということです。
社会保険庁と五十歩百歩ですね。

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