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2007年10月16日 (火)

地方の活性化は規制緩和と発想の転換で

10月14日に増田寛也総務相が『民放テレビ番組で地域間格差の是正に向け11月にまとめる地方再生の具体策について「考え方としては脱公共事業、民間や地域の力が発揮できるよう使いやすい予算を増やすべきだ」と述べ、国によって使途が縛られている補助金を減らし、自治体の一般財源となる地方交付税の増額を検討する考えを示した。』とあるのを日本経済新聞のサイトで見つけました。発信は共同通信のようです。
今、首相が替わって「公共事業の合唱」が起きようとしてますね。ところで、バブル崩壊後の不況脱却で長らく公共事業を繰り返してきましたが景気は回復しませんでしたね。その上、地方経済の疲弊が進みました。土建をしても持続的ではないですね。それより、何らかの産業を興す方が良いというのにまたぞろ「公共事業」。
三重県亀山市ですが、シャープの工場誘致で大枚な補助金を出しましたが、操業後の法人税や従業員の所得税、その他もろもろで十分取り返せたようです。それより、仕事が増えて地域の活性化ですかな。
農業でも元気な農家、あるいは元気な営農集団を育成できれば、立派に地域を活性化できるはずです。高速道路と新幹線ですが、地域からの人口流出に繋がっている場合が多いですね。支店や営業所の廃止でね。
如何に製造業、農業、観光などで収入を増やす道を考える方が地方再生というか活性化になると思います。以前の大分県の村おこしもそうでしたね。後は如何に持続させるかです。
ふと思ったことですが、外資系企業の本社はやはり東京が多いのですが、関西に本社を数十年も起き続けている企業が結構あるのですね。日本企業の方が本社を東京に移転している。この本社の東京移転しなくてよいような環境作りも地方再生に繋がるでしょう。
規制がまだまだ多いから東京に移転するのでしょうね。

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