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2007年9月 6日 (木)

企業年金も未払い124万人で合計1544億円

9月6日に各報道機関から報道されていましたね。社会保険庁の方の公的年金もですが、こちらの出ていますね。
ただ、こちらの方は「転職などで厚生年金基金を短期間で脱退したり、基金が解散したりした会社員の年金資産」などの方のようです。運用給付を行っているのが「企業年金連合会」ですね。ここの理事長は「歴代理事長は、現在の加藤氏を除けば、歴代厚生省や厚労省の幹部OBが務めており、有効な対策を講じることを怠った監督官庁の責任も重い。」ということです。
「本人の請求で支払うという請求主義(申請主義)」ということであぐらをかいていたためでしょうね。公的年金であれだけ問題がでたのと同じ構図ですね。加入者に毎年、状況通知を出しておれば、ここまで未払いが増えることはなかったですね。
年金保険料納付期間は長期に渡りますね。それに関わる資料をきちんと保管している人がどれだけいるのか。一般の取引などの領収書などの保管期間より長期に持っている可能性もありますが、相手が公的機関というので捨てているケースも考えられますね。
ですから、毎年、通知を出していなかったツケが表面化したわけですね。企業年金連合会と厚生労働省は、こちらも総力を挙げて調査する必要があります。

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