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2007年9月30日 (日)

沖縄では11万人が訴え、教科書検定「撤回を」、民主党菅氏はやり直しの「参議院決議」も

9月29日に沖縄で『沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会』が開かれました。ニュースによると主催者の想定を上回る参加者があったということです。
11万人ですが、参加者の広がりを考えれば「沖縄県人全員」といってよい感じがします。
この大会の実行委員長を沖縄戦体験者でもある仲里利信・県議会議長が務め、『「歴史的事実がねじ曲げられることは絶対に許すことはできない。県民大会は、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦の惨禍に見舞われた沖縄が全国に発信する警鐘だ」とあいさつ。』したということです。歴史のねじ曲げが太平洋戦争などに繋がっていったことを考えると同じ失敗を繰り返さないためにもこの集団自決に限らず、日本軍にとって都合の悪い部分をさらけ出す必要があります。
『仲井真弘多知事も「文部科学省は県民の度重なる要請行動を真摯(しんし)に受け止めることなく、撤回要求に応じていない。強く抗議し、遺憾の意を表明する」と述べた。』ということです。
民主党菅氏が教科書検定のやり直しの参議院決議を考えているとのことですが、是非決議を参議院に提出してほしい。
戦争で日本を潰したのは、日露戦争やそれ以降の事件をねじ曲げて日本軍に都合のよい解釈をしてきたからです。それと同じ轍を踏まないためにも。

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2007年9月29日 (土)

東京の北区でも医師不足で総合病院が休診へ

9月29日にいくつかの報道機関のサイトでこの記事を見つけました。日本経済新聞での見出しは「医師不足、東京でも・北区の病院休診へ」でした。
医師の数は、各県1医学部以上になるように増設されて人数的には不足はでない?はずですが。
今、医師不足が問題になっているのは地方と勤務医ですね。また、診療科では、産婦人科や小児科、麻酔科もという話です。外科もやばいという噂が。
偏在が酷くなったためと考えるのが妥当かな。開業医も重症患者の受け入れ病院がなくなると困るはずですね。医学部医学科の定員増は必要でしょうね。そして、一部は定員増が実施されています。
家庭に入ってしまった医師が働きやすい環境をつくることも。
そして、患者自己負担額を増やすことなく、不足の激しい地域、診療科の診療報酬を上げ、患者の自己負担額を下げることなく人気のあるところの診療報酬を下げるしかないのでは。夜間休日いつでも応じてくれる開業医もいる反面、平気で連休を満喫している開業医もいるようですからね。
私立大学の医学部といえども国から多額の補助金を受けているということをお忘れにならないでください。

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2007年9月28日 (金)

ミャンマーでの邦人死亡、至近距離からの射殺か

9月28日に各報道機関で報道されていました。銃撃の場面がテレビで流されたね。威嚇とかではなく、単純に射撃している感じですね。
朝日新聞のサイトでの記事で見出しが「真相究明へ特使 至近距離で被弾か ミャンマー邦人死亡」というのもありました。他にもたくさんありますが。
日本政府の対応ですが、今のところ、弱腰かどうかは判断できません。しっかり、やってもらいたいです。
その昔、金大中氏が日本から韓国に拉致されたときがありましたね。あの時のようなことになってほしくないです。北朝鮮の拉致とはある意味、同根ですから、北朝鮮に対するのと同じように対応してほしいですね。
なにが同根というとどちらも「独裁」ですからね。民主国家ではないからです。

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2007年9月27日 (木)

国立大学で初の美容外科を神戸大学が開設へ

9月27日に朝日新聞のサイトで見つけました。見出しは「神戸大が美容外科開設、国立大学で初 専門医養成へ」です。
今の保険診療による外科が悪くいうと「修復」かな。災害時でも「復興」と「復旧」では違いますね。外科が長らく「復旧」的な治療ですね。それに保険診療では閉じこめられていた。
今回も「自由診療」対象になりますが、加齢によるしわやたるみ対策などを主とするということです。町の「美容整形」とは、違うということです。
歳を取るとしわやたるみなどがでてきますね。それが酷いと外出等を控えたりして閉じこもりがちになることも。このようなことを容姿に自信を取り戻させることで、生活や心の張りをが戻ればということだそうです。
大学病院であるので若手医師の研修の場としての役割を持たせるようです。

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2007年9月26日 (水)

時津風部屋でのしごき?事件で思うこと

9月26日のニュースで報じられていましたね。時津風部屋で序の口力士が稽古中に急死した事件です。なぜ、暴行まで発展していったのか。
止める者はいなかったのか。これは、組織による集団事件の特徴が出ていると思います。普通に一人でいる分には「普通の人」で集団になると「狂気の人たち」ですね。
太平洋戦争へ突入していったあのときの軍部もですね。「いじめ」でもですね。ただ、今回は止めるべき「親方」まで加担していたようですね。というよりしていたかな。ビール瓶で殴ったとか。
この事件での真相は明らかにして、再発防止に役立ててほしいですね。太平洋戦争などの戦争に突入していったことへの真相とかは公表されていない。というのか、調べられていない。その結果、「官僚機構」の悪い部分を直す機会を失ってしまったのですね。それが、今の年金問題や談合とかいろいろなことで表面化していると思います。

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2007年9月25日 (火)

温暖化対策会合について、シュワルツェネッガー州知事とゴア前副大統領が呼びかけ

9月25日の朝日新聞のサイトで『シュワ知事とゴア氏が「即時行動」呼びかけ 温暖化会合』という見出しの記事を見つけました。
『シュワルツェネッガー知事は開会セレモニーで発言。「豊かな国と貧しい国では温暖化問題での責任は異なるが、全員が『行動する』という共通の責任を負っている。膠着(こうちゃく)状態を打破し、新たな国際合意に向けて、ともに進む時だ」と訴えた。』というのです。まあ、どっかの大統領が「温暖化対策は経済に悪影響を与える」とかいって京都議定書から離脱しましたね。それで、国内の自動車メーカーとかが打撃を受けるという事態に直面して漸く対策をすこし始めたようです。
同じ国でも、州単位になると積極的でしたね。その一つがシュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事のカリフォルニアです。国が当てにならないから、自ら国際連合のハイレベル会合に出席したということかな。
でもね、一番の責任は一人あたりの二酸化炭素排出量が一番多いところですね。ゴア前副大統領みたいな副大統領が活躍できる大統領を来年、選んでほしいですね。アメリカは「外れの8年間」だったかもしれませんね。
それでも、歳出量の少ない地域、国が発展するときには、できるだけ排出量が少なくなる方法を利用してほしいですね。その方が燃料費などの節約にもなるしね。発展している国は一人あたりの排出量を減らす努力をする必要がある。まあ、だれもが、温暖化対策をするということが「人類全員の幸福」に繋がるということを解ってほしいということでは。
特に今のアメリカ大統領に判ってほしいですね。でも、無理かな。

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2007年9月24日 (月)

福田新総裁、閣僚人事はどうするのでしょうか

9月23日に自由民主党の総裁になった福田氏。国会での首相指名選挙を経て、首相になることになりますね。参議院は野党が多いのですが、衆議院は自由民主党と公明党の与党が多数を占めています。
指名選挙で異なる候補者を選出したときは衆議院の議決の方に優先権があるので首相になれるのですね。
ところで、先月末に安部前首相に任命された閣僚はどうなるのでしょうか。厚生労働相などいくつかはすでに留任の意向を固めているようですね。
原因は「国会開催中」が大きいかな。アメリカでは閣僚はそう交代しませんね。イギリスもあまり交代しないようですね。日本はどうして「次から次」と変えるのでしょうか。
同じ自由民主党出身の首相ですから、あまりいじらない方が良いかも。次の改造の時もね。ただ、「外れ」の人材は変えてくださいね。

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2007年9月23日 (日)

自由民主党総裁に福田康夫氏が第22代総裁に

9月23日に行われた自由民主党の両院議員総会において、総裁選の投票、並びに開票が行われて、福田氏330票、麻生氏197票で、福田氏が選ばれました。
立候補受付時点で福田氏の優勢が伝えられていましたね。それでも、麻生氏が立候補しました。もし、麻生氏の立候補がなければ「密室政治」とかいわれかねませんから、麻生氏の存在意義は大きいと思います。
この選挙、安部前総裁の突然の辞任表明を受けて行われることになった選挙ですね。その辞任の大きな要因が「参議院選大敗」ですね。
「参議院選大敗」の大きな要因の一つが「年金問題」だと思います。この「年金問題」をどう処理するかが、次の衆議院選挙の行方を左右すると思います。完全な問題解決はもう無理でしょうね。
帝国陸海軍の軍事官僚が日本を潰しました。今、行政機構が怠慢によって国民生活を根底から揺さぶっています。これに福田新総裁がどう対応していくかによって、次の選挙の投票先を決めたいと思います。

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2007年9月22日 (土)

アメリカも漸く温暖化対策へ

9月22日朝のNHKでアメリカでのハイブリッド車の開発について放送していました。
ハイブリッド車と書きましたが、「プラグインハイブリッド車」が主流のようです。メーカー製の販売はまだしばらくしてからのようですが、町の改装工場では手がけているところがあるというのです。アメリカは日本と比べて規制が緩いですから、改装できるとのことです。
「プラグインハイブリッド車」とは家庭用電源で充電できる点にあるというのです。日本が得意なタイプの「ハイブリッド車」はガソリンでエンジンを回すということがどこかで必要なのに対して「プラグインハイブリッド車」はガソリンを全く使わなくてもバッテリー容量の範囲内で走行できるというのです。
最近は「充電池」の性能が向上してきているのでできるようになったと考えられます。発電が原子力や水力、風力、太陽光などですと二酸化炭素の放出の削減効果が大きいということになります。
ガソリン価格の上昇で脚光をあびて、「ハイブリッド車」を「プラグインハイブリッド車」に改装した人もいるということです。アメリカ政府も研究開発に必要な資金の一部を負担しているようです。日本製「ハイブリッド車」の調査にね。
GMがトヨタに抜かれる原因の一つをつくったのがブッシュ大統領です。「温暖化対策は経済を阻害すると・・・」で京都議定書から離脱した。それで、この原油高とGMやフォードなどの苦境ですからね。

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2007年9月21日 (金)

教育制度上の問題点

9月の19日から数えて3回目の教育についてですね。
小学校6年、中学校3年、高等学校3年、大学4~6年ですね。小中高が細切れという感じですね。それで、中高一貫校に人気が出ているのでしょうね。
今、人気が出ているのは、他が「中学校3年、高等学校3年、」だからでしょう。でも、全てが「中等教育学校6年」となると、今度は入学時の選抜をどうするのか。今は、高校段階で「学校格差」がありますからね。
確かに3年をいうのは短いですね。「科目の選択制」を今、高校では大幅に取り入れていますが、中身が分からないまま選択しているという生徒が大多数になるのでは。特に、地歴や理科などでは履修する前に選択ですからね。さわりは中学校で学んではいますが。
前にも書きましたが「絶対評価」(難しいです)ではないので、学習者が意欲を失いやすい。到達感がでないのですね。段階をおって授業していても相対評価ですと、達成できたかどうかが消えてしまうはずです。「皆でサボれば怖くない」ですからね。ところが、人員的にも絶対評価の基準をじっくり考える余裕もないし、教師が「絶対評価」で教育されてきていないの等しいのでは。私も相対的な評価(絶対的な部分を含む)で育ってきました。
まあ、フィンランドなどを参考にして日本の制度を作り直しましょう。

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2007年9月20日 (木)

教育における「評価」の問題

2007年のいつ頃からでしたか、「大学入試センター試験利用」の私立大学入試での合格数水増しが出てきましたね。
「水増し」といっても数字は誤魔化してません。何をしたかというと、センター試験高得点者に受験を依頼し、受験料を学校が負担したというものです。この受験制度はセンター試験さえ受けておけば「願書を出す」だけで合否が決まりますから、受験生には負担がなしにできるから合格数稼ぎに使われたのでしょうね。
その背景は「合格数」のみで高校を評価する人がほとんどだからでしょうね。実際はどのような入学生をどのように教育して、大学や社会においてどのような人物になっていったかを総合的に考慮して判断するのがよいと思うのですが、現実は「合格数」のみ。で、このようなことが起こったのですね。言い訳が見苦しかったです。
小中学校の評価が「絶対評価」になりましたね。入試での内申書の扱いに苦慮している高校が多いようです。「絶対評価」に日本が慣れていないから甘めになっていることが多いようです。
ところで、相対評価の時代である県のある学区の某中学校の出身者が進学先で大抵下3分の1の下位にいるという話を聞いたことがあります。公立中学校は「地域格差」が激しいですからね。学力が伴わなくても「相対評価」では上位になることがあるし、その逆の学校もあるわけです。ところで、どちらの地域にある学校の方が「よい学校」かは、内容をじっくり調べてから判断する必要があるのですが・・・。
相対評価は、その児童生徒が何ができるようになったとかは表していないですね。

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2007年9月19日 (水)

また、久しぶりに「教育の目的」とは

9月になりましたが、19日現在「夏」ですね。原因は日本の南側の海が例年以上に暖かいのでは。
本題ですが、「教育の目的」は、児童生徒が自律的に問題点を見つけたり、疑問に感じたことを自力で調べて、考え、解決策や解答を導き出せる能力を身につけさせることです。
この能力が身に付くまでは「補助」が必要です。それが、教師や教科書、その他の教材などです。
ところが、日本では相変わらず「記憶」ですね。例えば、「教科書の重要事項を覚える」とかね。で、「覚える」までで多くの場合、「活用」するというところまではいっていなくて、「テストで得点する」で止まってますね。
多くの生徒が、「定期考査で点を取る」で勉強していますが、この時の覚えたことが後に続かないのですね。どうしてでしょうか。
「覚えたことを活用する」とか「興味関心を深めて」とかの勉強ではないからですね。兎に角、「得点になればよい」という段階で止まっている場合が多いからですね。
後に活用できるように「考えて、理解して、覚える」というところまでいくと「忘れにくく」なります。
数学とか物理などでは「公式が導ける」とか「公式の意味を十分に理解している」とかの段階までなると忘れにくいはずですが、今の生徒たちは「丸暗記」で済ますのが多いようです。
予備校の講師も嘆いていた記事を読んだことがあります。結局、学力のつかない勉強法になっている生徒が多いようです。
その点、有名中高一貫校の中には勉強の基礎の「論証」などに時間を割いている学校もあるとプレジデントFamilyで読んだことがあります。
そうかどうか知りませんが、数学オリンピック、物理チャレンジ、化学グランプリーなど、高校生レベルの世界大会のある国内大会の成績優秀者には、中高一貫の私学の生徒が多いですね。大学入試レベルを遙かに超えたレベルのはずです。受験だけ考えたら「時間の無駄」かもね。でも、これらの上位入賞者は医学部や東京大学、京都大学などに進学してます。
京都の堀川高校も総合的学習の時間で大学レベルの研究を生徒にさせているというのです。受験だけ考えたら「時間の無駄」かも。現実は優秀な進学実績を上げています。

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2007年9月18日 (火)

A級戦犯、嶋田元海相の談話録「開戦、責任感じていない」から思うこと

9月18日の日本経済新聞の社会面にでていた記事です。見出しは「『A級戦犯、嶋田元海相の談話録「開戦、責任感じていない」』です。
太平洋戦争開戦時に海軍大臣だったのでA級戦犯被告になったのですね。この点も以前から書いているようにこの嶋田元海相がナチスの幹部みたいなことはしていないと思います。それより、「官僚」そのものでは。
当時、日本の雰囲気では「海軍大臣席」に座ると「開戦」ですかな。問題はその後の展開も含めて「考えてみたことがない」としか思えない言動ですね。あの当時、アメリカは対ドイツ戦に参加したいが国民にその気が出ていないので、日本に無理難題を含めて要求を出していたようなのですが、当時の日本は「自己中」ですから、分からないでしょうね。
だから、真珠湾にはおとりの艦隊しかいなかった。
普通の人間なら、明治維新の元勲等が苦労して育てた日本を潰す可能性が非常に高いことが想像できた戦争に突入した責任です。これを感じていないと言うことでしょう。
これは、今の官僚にもいえるのでは。社会保険庁のでたらめな事務処理に対する監督官庁の厚生労働省の当時の幹部はどう責任を感じているのか。
他の省庁でも「その時だけの省益」「省益の継続性」ですね。農林水産省ですと「有明海干拓」「中の海淡水化」などの事業。産業経済省の公害等での産業界擁護などなど。
この原点の一つを嶋田元海相の談話録に見る思いがします。「無責任体質」。

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2007年9月17日 (月)

国土交通省所轄国道下駐車場、常時ガラガラ でも建設に巨費 よって遠い採算

9月17日に朝日新聞のサイトで見つけた記事よりです。見出しは「国道下駐車場、ガラガラ 建設に巨費 遠い採算」です。
全国14カ所ある国土交通省が建設した地下駐車場の大半で利用が低迷しているというのです。低迷していないのがあるみたいですが、国土交通省の説明では「造った分を後で回収するのではないので採算という考え方は当たらない。」とか言っています。また、管理運営は財団法人「駐車場整備推進機構」(東京都)ということです。国は「運営管理に対する国の支出はなく、駐車場の売り上げで管理を任せており、会計法上の随意契約でない」とか言っています。
『機構は「採算が厳しい駐車場もあるが、全体では採算は確保されている」』というのです。
この記事では建設の経緯がよく判らないのですが、駐車場としての採算性を建設時の杜撰な利用予測に基づいて作られたのでしょうね。そして、利用が低迷しているから言い訳しているのかな。
今はそれほどではないと思うのですが、老朽化してきたら「保守」に費用がかかるし、上が道路なのでどうするのかな。その分も駐車場代で稼いでもらいたいですね。
当時の金の使い道の問題でしょう。財源を手放したくないというそれだけでは。
今国会に民主党が「年金資金流用禁止法案」を出しましたね。年金資金の流用額は「横領金額」の合計の100倍以上、1000倍以上かも。
このような流用や財源確保のための事業を厳しく監視してなくさせることのできる首相がほしいですね。また、そのような首相を支持できる議員を次の選挙でも選びましょう。
地方の活性化は「地方分権」と「規制緩和の伴う構造改革」が必要です。農業分野で特に「規制緩和」が必要かも。
ですから、これは国土交通省だけの問題ではなく、官僚全部の問題かもね。

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2007年9月16日 (日)

自由民主党総裁選始まる。「候補者に望むこと」

9月15日に麻生太朗幹事長と福田康夫元官房長官とが立候補を届け出て、選挙戦が始まりましたね。
ここで、先の参議院選挙でどうして自由民主党が負けたのかについてよく考えて行動してもらわないと「また来た道」になる恐れが強いですね。
あの年金にしても事務所費などの問題にしても安部政権以前からのことが表面化しただけですね。事務所費では民主党でもでていますね。
ここで行政改革や構造改革への取り組みを後退させると、また、社会保険庁のような例や帝国陸軍のような例、官制談合のようか例が続出する社会になるのでは。
日本は一度、官僚によって潰されています。軍事官僚によってね。そして、土建で潰れかけましたね。
国際競争の激しい現在を生き延びることのできる国に作り替えてほしいですね。教育も含めてくださいね。その時はフィンランドも参考にしてください。

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2007年9月15日 (土)

原油高続く、他の資源や食料は?

9月14日の「ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、一時1バレル=80.36ドルまで上伸し、史上最高値を3日連続で更新した。」ということです。
原油の他、いろいろな資源や食料の値上がりが続いていますね。これらは、中国やインドなどの新興国での需要の増大によるところが大きいですね。
魚に関してはユーロ高のヨーロッパに買い負けています。
地球環境のこともあるので、この原油高を機会に一段の省エネルギーや化石燃料以外のエネルギー源の利用、リサイクルへの取り組みが国の力を高めることになるし、食糧自給率向上には一段の規制緩和が必要でしょうね。
いろいろな資源が「お金を出しても買えない。」という事態がいつ起こるか分からないのが、今の世界でしょうね。
そうなったときに慌てなくてよいように対策をしてほしいですね。

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2007年9月14日 (金)

月探査機「かぐや」打ち上げ成功,、それでお金の使い道について

9月14日に月探査衛星「かぐや」を載せたH2Aロケットの打ち上げが成功しました。約20日後に月を回る軌道に投入される予定だとか。こちらの方も順調に進んでほしいですね。
で、「お金の使い道」ですね。日本経済新聞の14日の「春秋」で、「月を調べるより、温暖化の進む地球を調べたり、日本の安全を調べたりする方を先にしてはという考え方がある」とあり、「お金の使い道の優先順位をつけるのも行政の仕事だ。」とありました。
この筆者は、月観測を「無駄遣い」と見ているのかもね。でもね、人類は「無駄」と思われることから進歩のきっかけを掴んできてきてますね。
古代文明も生産力の増加で余力が生じた地域からですね。古代ギリシャでもね。アメリカには、京都大学霊長類研究所(生態学、行動学方面)程度かそれ以上の施設が3つあるというのです。このような研究、お金になりますか。ならないですね。それでも、している。
NASAの研究もですね。直接的には、「金にならない」。でも、アメリカの科学技術水準を維持するのに役に立っている。
「税金の使い道」の決定は難しいと思います。でも、実用一点張りになると「進歩」がなくなるか、遅くなると思います。すぐには、成果の現れない基礎的研究に継続的に予算配分されることを望みます。

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2007年9月13日 (木)

ニューヨーク市で「ファストフードのメニューにカロリー表示を義務付け」についてから思うこと

9月13日に日本経済新聞のサイトの「いきいき健康」で見つけた日経産業新聞の記事よりです。見出しは「NY市のファストフード店カロリー表示義務づけ、裁判所がノー」です。
この「メニューにカロリー表示を義務付け」ですが、ファーストフードに限らず、全てで行われるようにすべきですね。裁判所の判断には「字の大きさ」も関係したのかも。
飢餓に苦しむ人が大勢いる反面、豊かな国では「肥満(隠れ肥満を含む)」による生活習慣病が問題になっています。肥満を伴わないで症状が出ることもありますね。
18歳ぐらいで冠動脈(心臓に血液を送る血管)がコレステロールで半分ぐらい詰まっているような例もあります。「食べ過ぎ」に気をつけてもらうためには「カロリー表示」が必要でしょう。
レストラン、ファーストフード店、居酒屋、焼肉店、料亭、ファミリーレストランなど全てで表示は当然として、スーパー、コンビニなどの弁当、おにぎりなど、スーパーなどで売られておる食品についても、料理例による概算カロリーの表示もしっかり出させてほしいですね。
カップ麺やお菓子類は以前からカロリー表示されているものが多いです。消費者が見やすい部分に食品全般でカロリー表示を。

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2007年9月12日 (水)

安部首相、辞任表明

9月12日に安部首相が辞任を表明します。タイミングは「最悪」かも。でも、この時期に辞任を決断させたのは何なのでしょうか。
参議院選の大敗が大きな引き金になっているのは確かでしょうね。で、その参議院選大敗の主な原因は、安部首相が首相になる前に起こったことが多いし、よい歳をした大臣の失言ですね。7月は「失言」では済まされないし、1月は「女性は子供を産む機械」発言、そなら「男は精子生産機」、女性は1年に一人が限度だと思いますが、男は数人おれば日本全国、用は足ります。男でこの程度のことが分からなかったとは。クローン技術が進めば、男はいらない。
業績を上げる前に過去の負債で足を引っ張られ続けた首相だったと思うこともできます。
竹中元大臣がこの件でのインタビューで「改革を続ける人に首相になってほしい。そうでないと、地方がもっと疲弊することになる。」というようなことをいわれていました。確かにそのように思いますので、改革が後退することがないように監視する必要があると考えます。

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2007年9月11日 (火)

BSE検査の継続を求める。ただ、厚生労働週は、20カ月以下の検査「一斉終了を」

9月11日に朝日新聞のサイトで見つけた記事の見出しは『BSE検査、20カ月以下「一斉終了を」 厚労省』です。
結論的にいうと、BSE研究でノーベル賞を受賞した学者も全頭検査を主張しているので「全頭検査」を。100万頭程度で「安全」といえる病気ではないですね。当たれば、100%死にます。
経費的にも、無駄な公共事業を削ればよいわけです。またぞろ、土建の虫が国会でもぞもぞしてきています。その虫を退治して子育てやこの対策などに予算を回すべきです。
産婦人科医や小児科医を増やす方法の一つが医師の取り分でこの2つの診療科だけ増加するようにして患者の負担率は下げればよいわけです。医師の希望者の多い診療科は引き下げですかな。
役所の機構の無駄を省けば、検査費や子育て対策費は出てくるのでは。
都道府県段階で「継続」を決めているところは頑張ってください。そして、「検査済み」と表示しましょう。この徹底抗戦がアメリカ産での検査に繋がっていくと思います。

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2007年9月10日 (月)

大学卒業の厳格化について、大学だけでいいの?

9月10日のニュースで『大学の卒業、厳格に 「全入時代」迎え質を確保 中教審』(これは朝日新聞)というような見出しで各報道機関が報じていました。
ところで、日本で「学力」などの認定、まともにしているところは如何ほどあるのでしょうか。別に大学に限った話ではないですね。でも、大学で最初に「厳格化」してくれることが高校や中学校、小学校での「厳格化」への道ではと思います。
また、「形だけの絶対評価」ではなく、「質の伴った絶対評価」への移行が即されるのではと考えます。
大学は入り口でも厳格化をしようと思えばできないことはないですね。大学入試センター試験を「全員受験」推薦やAOを含めてね。使い方は京都大学理学部みたいな基準点方式ですね。全教科全科目必修にして、取りあえず60%以上とかね。
そして、このニュースであった「卒業の厳格化」ですね。例えば、日本技術者教育認定機構の行っている認定制度みたいなのを全学部全学科に広めていけばと思います。
また、社会も「なにを学び、なにができるようになったのか」を正しく評価できるようになる必要もありますね。人物本位といいながら「レッテル」で採用を決めているような企業がまだ、結構あるみたいです。
そうそう、大学入試センター試験は「高校卒業程度」の資格試験としても使えるのでは。但し、難易度等は絶対に下げてはいけませんよ。最低限でも現状を維持してください。今は「外部評価」を導入するほか、厳格化の道はないかもしれませんね。
フィンランドの教育は参考にできると思います。

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2007年9月 9日 (日)

テロ対策特別措置法の延長問題から思うこと

9月9日は「重陽の節句」ですね。
『安倍晋三首相は9日午後、記者会見し、インド洋での海上自衛隊の活動を継続するためのテロ対策特別措置法の延長問題に関し職を賭して取り組んでいく」と表明した。その上で、成立しなければ退陣する意向を示唆した。』というのが『給油継続できねば退陣示唆、「職を賭す」と言明 首相』という見出しで朝日新聞のサイトに出ていました。
その「テロ」ですが、いろいろな要因が考えられます。そして、ブッシュ大統領の「テロ対策」では、少なくすることができたとしてもテロはなくならないでしょう。
なぜなら、価値観の対立からきていることに気がついていないのですね。今、イスラム社会は、以前からの「イスラムの価値観」と「欧米の価値観」の鬩ぎ合いが起こっているいのですね。
そこに、貧富の差が厳然といて存在し、豊かさを感じられない層が多数いる状態です。それでも、庶民はどちらの転んでも豊かさとは縁遠いのですね。
イスラムの価値観は、どうも劣勢の感じがします。タリバンみたいに締め付けておかないと維持できなくなってきているようなのです。開放政策で国外からの情報を流入させると分がよくないようなのです。そこへブッシュ大統領の政策ですね。テロを余計誘発してしまった。
警戒を緩めろというのではありません。敵視政策が反発を買ってしまった。仏教にしろ、キリスト教にしろ、教義は修正が重ねられてきているのです。今、イスラム教はそのまっただ中にあると思います。で、教条主義者が「テロ」に走ってしまっているのではと思います。
キリスト教などが数百年かけてきた変化が数十年で起ころうとしているのです。

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2007年9月 8日 (土)

男も「日傘」の時代に

9月8日の朝日新聞のサイトで「「男の日傘」人気じわり ネットの専門店にも注文殺到」という見出しの記事を見つけました。
まあ、今年は暑さ対策もあって人気がでているようですね。
でも、紫外線対策として男も必要です。「世界保健機関(WHO)も紫外線の有害性を強調しており、」ということですしね。
紫外線の強さは、太陽の高度(日射角度)の影響が大きいですね。暑さは確かに夏がピークになるのですが、紫外線は5月でも強いですよ。5月の連休頃の太陽の高度は8月上旬と同じです。
ですから、紫外線対策不十分でハイキングなどに行って「日焼け」してしまったということがありますね。
夏は、「紫外線+暑さ」です。この頃は、クーラーで体温調節能力を低下させてしまっている人が多いので日傘は男女とも必需品であると考えます。
紫外線は子供にもよくないですね。だのに、愛知県の方で日焼けコンテストなどというとんでもないことをしているところがありました。どういうつもりなのでしょうか。

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2007年9月 7日 (金)

分からない漢字、なにで調べる、20代は携帯主体

9月7日に朝日新聞のサイトで「漢字どう書く?辞書より携帯 20代8割 国語世論調査」という見出しの記事を見つけました。
漢字が書けないときに、どのような方法で調べているかということですね。
『文化庁が7日に発表した06年度の「国語に関する世論調査」』によると、漢字が書けないときにどのような方法で調べるかという調査で、20才代は「携帯」が圧倒的に多かったというのです。
普通、本の形の辞書は持ち歩きませんが、携帯は常に携帯してますね。手元にあり、最近の機種は「変換」が楽ですね。繰り返しになりますが、「常に携帯している」ことが調べるときによく使う理由でしょう。
ただ、携帯メールなど、携帯で文字を入力する機会の少ない年代では、「本の形の辞書」などになるのでしょうね。用法的には、「本の形の辞書」の方が文例とかが出ているのでよいと思います。電子辞書でもですね。
辞書の使い始めは、本の形の辞書で配列とかを理解してから「電子」的な方に移行すべきだとも思っています。人間、やはり、手作業を経験するというのが成長にとって必要ではと思います。
慣用句などの利用というか、理解は文章を読んだり、書いたりする中で会得していくものだと思います。ある程度以上のしっかりした文章を読んだり、書いたりする機会が少なくなって、「慣用句」などの使い方が分からなくなったのでしょう。

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2007年9月 6日 (木)

企業年金も未払い124万人で合計1544億円

9月6日に各報道機関から報道されていましたね。社会保険庁の方の公的年金もですが、こちらの出ていますね。
ただ、こちらの方は「転職などで厚生年金基金を短期間で脱退したり、基金が解散したりした会社員の年金資産」などの方のようです。運用給付を行っているのが「企業年金連合会」ですね。ここの理事長は「歴代理事長は、現在の加藤氏を除けば、歴代厚生省や厚労省の幹部OBが務めており、有効な対策を講じることを怠った監督官庁の責任も重い。」ということです。
「本人の請求で支払うという請求主義(申請主義)」ということであぐらをかいていたためでしょうね。公的年金であれだけ問題がでたのと同じ構図ですね。加入者に毎年、状況通知を出しておれば、ここまで未払いが増えることはなかったですね。
年金保険料納付期間は長期に渡りますね。それに関わる資料をきちんと保管している人がどれだけいるのか。一般の取引などの領収書などの保管期間より長期に持っている可能性もありますが、相手が公的機関というので捨てているケースも考えられますね。
ですから、毎年、通知を出していなかったツケが表面化したわけですね。企業年金連合会と厚生労働省は、こちらも総力を挙げて調査する必要があります。

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2007年9月 5日 (水)

大手各銀行、採用で「第二新卒」に照準・20代後半補強

9月5日の日本経済新聞の朝刊に出ていた記事よりです。
新卒だけでは「人材確保」ができなくなったからでしょうね。他の多くの企業同様「新卒信仰」が強いから今頃気がつくのかな。
22歳人口は、第二次ベビーブームの時を最後に減少が続いています。さらに、学力低下問題が追い打ちをかけています。
単に人口減少の割合以上に「優秀な人材」が減少してきたのでしょうね。製造業などでは、技術系新卒の基礎力に危機感を募らせています。
これで、多くの企業が「レッテル」ではなく、人材の質を見分けれるようになってほしいですね。また、大学なども卒業認定基準の厳格かをね。
小中高校では、「相対評価から決別」を断行してほしいですね。フィンランドなどの教育生徒、評価の方法・運用などを謙虚に学んで、有用な学力を向上を目指してほしいですね。
「丸暗記」はコンピューターなどの記憶装置に負けます。人間の価値はなにか。よく考えてほしいですね。

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2007年9月 4日 (火)

熱中症で搬送、最多1万2400人・8月の東京消防庁

9月4日の日本経済新聞の朝刊に出ていた記事の見出しです。詳しくは、新聞もしくは日本経済新聞のサイトの「いきいき健康」でご覧ください。
まあ、気象庁の記録でも、この夏の8月は多くのところで記録を更新しましたね。暑かったのです。
でも、最近感じることは、以前に比べて「熱中症対策」がされていて、熱中症になっていると思われる事例が増えているのではということです。
その昔、運動部では間違った指導「運動中に水分を補給すると体がなまる」とかですね。これなど、非科学的な事例の典型ですね。ウサギ跳びでも弊害が指摘されても長々とさせていた学校運動部の指導者もいましたね。
熱中症はそう多発していなかったようですね。ところが、今は、途中の休息時にスポーツドリンクなどでバランスよく水分、無機塩類を補給させて「熱中症」ですからね。
これは、体温調節能力が低下しているためでは。暑さ対策は基本的には「汗」」ですね。汗は汗腺からでますが、この汗腺、手入れしないと使えないのですね。
乳児期でしたか、体中の汗腺から汗を出させておくとか、それから毎年、適切に汗を出し続ける必要があるというのです。
ところが、クーラーが汗腺および体温調節中枢を狂わすようですね。その結果という面がありますね。お年寄りの自宅での熱中症は、別の問題が大きいと思います。
クーラーはできるだけ使わないようにしましょうね。
いつも使っていると、室外の方が涼しいのに閉め切ってクーラーを使っている人がいますね。温度感覚がマヒしているようです。熱中症予備軍とでもいえますね。

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2007年9月 3日 (月)

防衛監察本部が発足し 高村防衛相「不適切な事案防止を」

9月3日に朝日新聞のサイトで見つけた記事です。見出しは『防衛監察本部が発足 防衛相「不適切な事案防止を」』です。
防衛施設庁時代の官製談合や自衛隊の機密漏洩などが相次いだため、再発防止対策として防衛大臣直属機関として新設されたということです。
ここでも、「国民のための政府」という意識ではなく「官僚による官僚のための行政機構」という意識しかなかったことによるのではないでしょうか。「国民のため」と自覚して行われているところでは、問題が起こらないか起こっても大したことがないですね。
太平洋戦争でも「軍事官僚」が国民のことを忘れて、「戦争を行うこと」が目的となってしまったという面が強いと思います。「行政機構」は常に「国民のためとはどのようなことか」を考え続けなければならないと考えます。
そうすることで「不適切な事案」が大きく減少するのではないでしょうか。今の防衛庁事務次官、どちらかというとあの軍事官僚よりではと思ったりします。

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2007年9月 2日 (日)

安部政権の鬼門、農林水産大臣、2度あることは3度ある

2次安部内閣が発足しましたが、またまた、閣僚の問題が出てきましたね。
「2度あることは3度ある」で農林水産大臣です。遠藤農林水産大臣がトップを務める農業共済組合の補助金不正受給問題ですね。
3年前に会計検査院から指摘を受けても対応していなかったというのです。
前の2人の大臣は、就任後指摘を受けて、片方は自殺、もう一名は辞任、こちらは最近、資産公開をしたということです。前、2人は「政治資金」で「税金」ではないですね。国税は政党本部に配分されるので各個人や地方支部は直接は関係なし。
今回の不正受給問題は「税金」が直接関係してますね。遠藤農林水産大臣は「政治資金・・・」とかいっていますが、問題のすりかえを狙っているのでは。次元は違いますよ。
指摘されたときに対応していても「問題」は「問題」です。それ放っておいたということですから、より問題ですね。
辞任しなければ、問責決議を参議院で採択してほしいですね。

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2007年9月 1日 (土)

10回メドで妊産婦の無料検診倍増へ厚生労働大臣が表明

9月1日の日本経済新聞に「妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明、10回メド」という記事がありました。
妊娠・出産は異常がない限り、健康的ですね。ですから、妊娠・出産だけでは病気ではないということです。なにか異常があれば、病気として健康保険が使えるはずですが。
普通の状態で妊娠した場合でも「妊婦検診」は是非受けたいですね。でも、病気ではないので「全額自己負担」です。それで、「現行制度では費用の全額を国が負担する無料検診は5回まで。」もっているのそうです。
ところが、「通常は1回5000―1万5000円程度かかり、出産までの検診回数は平均14回にのぼる。出産世帯には重い負担になっている。」ということです。15回とすると5万円から15万円ぐらい、持ち出しがあるということになります。
出産は、健康保険から妊婦の方に出産一時金が支給されていますが、検診で谷間があることになります。それで、『舛添要一厚生労働相は31日、母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診について「何とか10回くらいまではできるようにしたい」と述べ、現在の 5回から10回程度まで増やす方針を表明した。』ということですね。
多くの国で、子育て支援(少子化対策)が行われているのは、「子供は国の宝」ということです。ですから、公共事業費を削ってでも、こちらの費用に回してほしいですね。

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