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2007年8月 8日 (水)

血迷うたのかな、民主党、郵政民営化見直し法案の共同提出検討

8月7日のニュースで報じられていたことです。社会民主党や国民新党はつねに民営化反対で活動していたから、公約というか信念に従った行動ですね。でもね、郵政事業が国営でないといけないという理由はどこにもないのです。
ヤマト運輸の宅配便事業では営業所の3割が赤字だそうです。でも、その地域を止めることはしないというのです。どうしてか、「全国どこでも送れる」から、大都市間の荷物も集まるというのです。この事業展開は運輸省(限国土交通省)の妨害に遭いながら、発展させていった。
郵便局や役所の対応が良くなってきたのは、民間業者の方が良いという認識が世間に広まってきたことと関係あるでしょう。
社会保険庁で、「裏労働協約」がものすごくあったそうです。それは、官僚も組合員も「国民のため」という視点が抜けていたからでしょうね。いまさら、郵政の民営化凍結するというのは官僚機構を逆戻しするみたいなものですよ。
行政を国民の方に向けるためにも民営化です。
事業分野において、民間がしても恒常的赤字の部分は公営かな。
今は「世界大競争時代」です。政府部門などの簡素化が求められています。国としてのコスト削減ですね。そして、工場の誘致で外国より良い条件を提供できる国になる必要があると思います。
初等中等教育ではフィンランド、とか海外にも目を向けましょうね。日本人の考える「効率」第一主義がいかに危ういかが解ると思います。大学の研究予算配分でも海外の方が良かったりしますよ。

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