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2007年7月24日 (火)

農業の大規模化への道。「農地集約へ税制見直し・政府が検討」

7月24日の日本経済新聞一面トップ記事でした。「 」内は見出しです。
日本の農政は長らく、「補助金」と「土木」を行うことで自給率を下げるという世界に例を見ない失敗を繰り返してきました。
その一つが、安心して農地の貸借ができない、貸し手が躊躇するような制度でしたね。改善されてきているようですが、どこまで改善されたかは調べていません。借り手も安心できなかったようです。
税制優遇の仕組みが「自作」とかで「借地」では受けられないとかいうのがあって、流動性が低かった。
新聞によりますと、あのイギリスでさえ「農家一戸あたりの耕地面積が50ヘクタールほど」になるそうです。日本は北海道を除くと1.4ヘクタールほどですか。零細すぎるのですね。さらに、一つの区画も小さい。競争力がないですね。まあ、一部の特殊な農産物は例外的に競争力を持っているようでけどね。
所有権は別にしても、農地の集約化が必要だとして「税制見直し」、もっと早くするべきだったですね。で、農協は?そして、肝心の農家は?、どの程度、国際的な競争とかを実感しているのでしょうか。

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