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2007年5月24日 (木)

国連の拷問禁止委員会の日本への勧告「代用監獄制度の見直し」

5月22日のNHKニュースでこのことについての報道がありました。
国連の拷問禁止委員会が日本で「拷問禁止条約」が履行されているかを審査した結果、見出しのような内容も含む勧告になったというのです。
まあ、冤罪の温床でもある「代用監獄制度」は早急に見直されるべきものでしょうね。アメリカでは、「ミランダの告知」を警察が被疑者に対してしていないというだけで自白の信憑性がなくなりかねないというのです。そして、警察に拘留し続けることでも。
その点、日本では「延々」、という感じですね。国選弁護人も接見させない場合があるなど、人権上、問題の多い制度です。
これには、警察に対する評価、警察官に対する評価の問題も絡んでいるでしょうね。
警察官の「手柄」とは「犯人逮捕」だけなのでしょうか。これだけなら、逮捕した被疑者を「釈放」するなんて「汚点」でしかないから、なんとしても「自供」に持っていこうとするでしょうね。
警察官の「手柄」には、多種多様のものがあると思います。「逮捕、そして、起訴、有罪」の数はたしかに数えやすいです。でも、多様な仕事で、多様な対応を求められています。「単純化」は困ります。
とにかく、「代用監獄制度の見直し」は早急にするべきです。

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