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2007年4月 7日 (土)

「禁煙指導法」についての手引書を厚生労働省研究班が作成

4月7日の日本経済新聞夕刊に記事がありました。
禁煙治療の成功率を上げるためには医師の知識向上が必要との判断からですね。なぜなら、未だに日本は欧米に比べて医療関係者の喫煙率が高い状態が続いています。
日本循環器学会 禁煙推進委員会(http://www.j-circ.or.jp/kinen/)とか日本禁煙学会(http://www.nosmoke55.jp/)などで熱心に取り組んでおられる医師も多いのですが、喫煙を続けている医師も結構いるというのが現状ですね。
それで、禁煙治療を効果を上げるためには治療する側の全ての医師の知識、理解の向上が必要になりますね。この医師というのは、他の診療科も含めての「医師全員」という意味合いも持つと思います。
学校敷地内禁煙で学校内での生徒の喫煙が減少するのと同じような関係があると思います。医療関係者が喫煙しているということが禁煙治療の妨げになっていると考えられるのです。
敷地内禁煙になっていない医療機関は保険診療から外してもよいと思います。自宅で開業している場合は住居部分も含めてね。

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