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2007年3月 3日 (土)

生活保護受給者の自立を阻む原因についての一考察

 3月3日の日経一面連載「成長を考える 第4部 何が阻むのか 3」で生活保護費の話がありました。
生活保護を受けていて、自立のために働きだした場合、収入によっては保護費を下回る手取りしかならないことがよくあるようです。生活保護中の医療費は国持ちですね。働くと保険料を払って自己負担とかで下回るというのです。
欧米では、このようなことが起こらないように対策を取っているというのです。そうしないと「働くより保護の方がよい」ということになってしまうからですね。
日本も何とかしてほしいですね。働けば、その分全部とはいいませんが、半分ぐらい分手取りが増えるような仕組みにすれば、働こうという人が増えるのでは。
これは、扶養控除でも、年金受給者にもいえます。ある金額を超えると控除を受けられなくなったり、年金支給が全額止まったりとかですね。働く意欲を削ぐこと、著しいですね。
官僚はこの実態をどこまで、認識しているのでしょうか。知識として知っていても「実感」としては感じていないのでしょうね。
そのあたりが、生活保護費などで裁判がよく起こされる理由の一つでは。
欧米の制度を参考にして「改善」してください。その方が実質的に保護費を減らす効果があると考えます。

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