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2007年3月21日 (水)

科学の進んだ時代の女性の再婚禁止期間について

3月20日に各報道機関で「再婚禁止期間」の短縮に向けての取り組みが報道されていました。詳細は各報道機関で。
現行の民法には、『「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法772条』と『現行の民法733条が「前婚の解消後から6カ月を経過した後でなければ再婚できない」としている規定』の2つがあります。
これは、子の父親を確定させるために設けられていた(過去形)。親子鑑定が出来なかった時代や血液型の遺伝パターンからの鑑定しかできなかった時代の名残ですね。
今は、少しでもDNAが入手できれば、高い精度で鑑定でき、十分なDNA量なら一卵性双生児以外なら完璧でしょうね。
ですから、どちらの規定も必要ないのではと思います。作るとしたらしたら、現夫の子でないとDNA鑑定で認められた場合に「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」という規定を有効にする程度でよいと思います。
離婚にいたる場合、DVとかそれに類する状況以外の時は妊娠している可能性は少ないのではとも思います。300日以内に生まれたときは現夫にDNA鑑定を受けてもらいましょう。『「婚姻成立後200日以降に出生した子を現夫の子」と推定する。』の規定をなくすと全ての子に「認知」が必要となるのでそのままあってよいと思います。

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