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2007年2月14日 (水)

医療行為の診療報酬に格差を

2月13日の衆議院予算委員会で『産婦人科・小児科で目立つ医師不足への対応策として「産科・小児科への対応を含めた診療報酬のあり方を来年の改定で検討することが必要だ」』と述べたということですね。
当然でしょうね。どうして、なり手の多い診療科となり手の少ない診療科の診療報酬を同程度にする必要があるのか。以前にも書きましたが、患者自己負担には影響を及ぼさない形で診療報酬を診療科によって違える必要がありますね。
医師不足が深刻な産婦人科・小児科では、医療事故の補償も国が面倒を見る方向にしてもよいのでは。少子化対策で子どもを作ってほしいといいながら、妊娠したら産婦人科医がいない、子供が生まれたら小児科医がいないでは困りますからね。
報酬を多くすることで幾分かは希望者が増えるでしょうし、医療事故でも国などのバックアップがあれば、さらに希望者が増えるのではと思います。医師数が増加したら直ぐ、診療報酬を戻すというのはダメです。
次の改定期を待たずにこの産婦人科・小児科については増額してもよいと思います。出産一時金も当然増額でしょうね。出産は普通、健康保険がききませんからね。異常分娩の場合は「病気」だそうです。通常のは「病気ではない」というのです。だから、出産一時金もね。
少子化対策について尾身財務大臣も「財源気にせず少子化対策を」というようなことを発言したというのです。
予算にメリハリをつけるのは当然でしょうね。少子化対策については、多くの国で「児童手当」とか「保育所」とかなどなどで結構予算を使っているようです。

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コメント

必要な対策かもしれませんが、効果はあまり無いでしょう。それよりも、労働基準法の厳守の方が重要です。勤務医が望んでいるのは医業に集中できる環境と激務からの解放。それと、DQN患者からの「不当」公訴対策(明らかに医療中儒者側がおかしいこともありますが、そうではない言いがかり公訴が多すぎるので)。
そんな現場の意見を「敢えて無視」して、こんなことでお茶を濁している今の国や厚生労働省では、医療崩壊は更に加速しそうな気がします。

投稿: 燃え尽き寸前小児科医。 | 2007年2月18日 (日) 14時45分

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