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2007年2月27日 (火)

国立大学交付金、競争型に 規模より研究重視

2月27日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。
「丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長ら経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の民間議員が27日、国立大学の予算配分に競争原理を導入するための提案をすることが分かった。現在は職員数などに応じて政府が配分している運営費交付金を、研究提案の内容などによって振り分けるように改める。大学改革による成長強化策の一環だが、配分方法などを巡り研究現場からは強い反発も予想される。」ということですが、問題は今以上に特定の大学に資金の集中が予想されることです。
なぜなら、科学論文の引用された数(他の研究者にどれだけ読まれ、参考にされたかと重要度)ですが、日本のトップは東京大学、2位京都大学、3位大阪大学・・・と旧帝国大学や筑波大学、東京工業大学などが続きます。よく引用されているということはその研究内容がすばらしいと見られたという証では。それらの研究では、先をよく見た研究提案がなされているのでしょうね。だから、引用が増える。
ということなので、研究重視ということはこの序列のままに格差がさらに拡大されるというとになってくるのではと危惧されます。
ある京都大学教授の方のホームページでその方が以前勤められたことのある・・教育大学の研究環境を「劣悪」と表現されていました。そのような中では萎縮してしまってよい研究提案を出せるのでしょうか。研究とは結構継続性が大きいのではと思います。
この見直しのなかでは、39歳以下の研究者へも資金が回るようにする必要があるというのはよいことですね。

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