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2007年2月 4日 (日)

妊娠、産休、育児休業、育児時間に関して違反企業増加

2月4日のNHK昼のニュースで、「厚生労働省によりますと、女性だという理由で不当な扱いを受けたという社員からの申し出があった企業の実態を調べた結果、労働局が指導をした企業は昨年度131社に上りました。」とありました。このうちで妊娠や出産を理由に退職を迫ったり自宅待機を命じたり、希望しない職場への移動を命じたりとかの企業が全体の90%にになるというのです。
企業が雇用機会均等法や国の少子化対策に反するようなことを堂々と出来るのは、厚生労働大臣が「女性は子どもを産む機械」と人間扱いしていないことも大きな要因になっていると思います。ようは、国民を人間と見ていないのでは。
東京の道路公害での粒子状物質の規制でもアメリカは10年前に規制済みです。それを今頃漸く持ち出すという神経が疑われます。もっと早く規制すべきですね。ここにも経済活動が優先してしまって、「人間があっての経済」という視点が抜けているのです。
企業も女性の働きやすいところほど業績がよいというのを知らないのでしょう。労働者を大事にする企業は長続きしてますね。どれかがのさばると企業でも国でも傾いていきます。
このような状態では、ホワイトカラーの労働時間規制除外は、「過労死」多発させるだけです。
粒子状物質は環境省管轄だったかな。

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