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2007年2月28日 (水)

「モノづくり」の大本は?

2月27日(火)放送のNHKクローズアップ現代で「人手不足”時代  日本のモノづくりが変わる」でモノづくりがテーマでした。
製造業では、「団塊の世代」の熟練技能工や熟練技術者が多いですね。そして、「失われた10年」とかの期間に「リストラ」で減らされたりしています。
それが、団塊世代の大量退職に差しかかってきて「技能の伝承」などの問題と求人難が重なって、ロボットなどで置き換えるための研究が盛んになってきたというのです。
技術者が今の半分になっても操業できるシステムを創ろうとかね。「技術の伝承」もこちらも、ロボットかとかいうのは今ある技術なり技能の伝承ですね。
「創造」は人間にしか出来ないのでは。ロボットは、人間が「教えた」ことは出来るようになりますね。知能ロボットとかいっても「人間の創ったソフト」の範囲内ですね。今でも、いろいろなシステムに不都合が出ていますが、システムを作り上げるときの「想定外」が多いです。結局、人間が「創造」するほかないのですが、今の教育、ものつくり軽視がひどいですね。
創造性豊かでモノを作り上げることに喜びを感じる感性を育て上げる必要があると思います。この基本は「自然」に対する「興味関心」を如何に深めるかということが重要だと思います。
経済は結局、「モノ」が作られ「輸送」され「消費」され「リサイクル」に出されるということが伴わないと発展しないと思います。その基本の部分が軽視されているのが日本です。

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2007年2月27日 (火)

国立大学交付金、競争型に 規模より研究重視

2月27日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。
「丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長ら経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の民間議員が27日、国立大学の予算配分に競争原理を導入するための提案をすることが分かった。現在は職員数などに応じて政府が配分している運営費交付金を、研究提案の内容などによって振り分けるように改める。大学改革による成長強化策の一環だが、配分方法などを巡り研究現場からは強い反発も予想される。」ということですが、問題は今以上に特定の大学に資金の集中が予想されることです。
なぜなら、科学論文の引用された数(他の研究者にどれだけ読まれ、参考にされたかと重要度)ですが、日本のトップは東京大学、2位京都大学、3位大阪大学・・・と旧帝国大学や筑波大学、東京工業大学などが続きます。よく引用されているということはその研究内容がすばらしいと見られたという証では。それらの研究では、先をよく見た研究提案がなされているのでしょうね。だから、引用が増える。
ということなので、研究重視ということはこの序列のままに格差がさらに拡大されるというとになってくるのではと危惧されます。
ある京都大学教授の方のホームページでその方が以前勤められたことのある・・教育大学の研究環境を「劣悪」と表現されていました。そのような中では萎縮してしまってよい研究提案を出せるのでしょうか。研究とは結構継続性が大きいのではと思います。
この見直しのなかでは、39歳以下の研究者へも資金が回るようにする必要があるというのはよいことですね。

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2007年2月26日 (月)

国民年金任意加入制があったときの障害による障害基礎年金にまつわる判決、国敗訴

2月26日に仙台高等裁判所で国民年金未加入であったため障害基礎年金を受給できなかったことについての判決があり、国に障害基礎年金を支給するようにとの判決がありました。
国民年金ですが、今は強制加入ですね。そして、年金掛け金が払えない場合は「手続き」をすることで弦楽や猶予、免除制度があります。徴収率を上げるため、社会保険庁がこの免除制度を無断で使ったのが近年問題になりました。
任意加入制度のあった頃も今も「障害基礎年金」についての広報活動はまともにされていないのでは。私が理解できたときはある年金制度に入ってからですね。任意加入に該当する時期には全く知らなかったです。特に若者への啓蒙がなっていなかったという感じです。
ですから、この方の場合は当然、障害基礎年金が支給されて当たり前。未加入時期が学生等の場合も当然として、その他の理由の場合も障害基礎年金は支給されてしかるべきでしょうね。
広報啓蒙活動をしないまま、「はい、だめです。」では「だまし討ち」みたいなものですからね。
任意加入制度が諸悪の根源になったのではないでしょうか。任意加入なら「障害基礎年金」については加入有無関係なく支給対象であると裁判所が示してほしかったです。

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2007年2月25日 (日)

禁煙治療の保健適応の条件の一つ「敷地内禁煙」を広めよう

2月25日の日本経済新聞「Sunday Nikkei α」の医療面でこのことが取り上げられていました。
患者の側の条件は「10項目の質問でニコチン依存症と診断」「1日の喫煙本数×喫煙年数が200以上」「直ちに禁煙を希望する者」「医師から禁煙治療について説明を受け、文書で同意」だそうです。
ニコチン依存症がひどくなってからでしか禁煙治療を受けられないようですね。少し喫煙したけど「禁煙」したい人のことは眼中にないようですね。税金をせっせと払わせて蓄積リスクが大きくなってきて医療費が多くかかりそうな者だけに禁煙治療を受けさせる魂胆のようですね。でもね、喫煙始めたら税収以上の損失が始まっていると思うのですが、厚生労働省はどう考えているのかな。
医療機関の側の条件として「敷地内禁煙」であることというのがあるのです。ほかに3つほど条件が書かれていました。
それで、この「敷地内禁煙」というのがくせ者のようです。なぜなら、日本の医療関係者の喫煙率はスポーツ関係者共々「高い」ですからね。大学や専門学校などでどのような教育がなされてきたのでしょうか。現実と学習が乖離してしまっているのですね。このような者が医師や看護師などにいるということは空恐ろしいことだと思います。スポーツの世界も同様です。監督やコーチなどが喫煙をするから、運動部員が喫煙するのです。
禁煙外来があるということは、そこは「敷地内禁煙」であるということになります。学校も敷地内禁煙にすると生徒の喫煙率が低下するといいます。
ですから、医療機関、スポーツ施設、学校は全て「敷地内禁煙」にするべきです。

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2007年2月24日 (土)

日本労働弁護団が意見書、「月80時間以上の残業は禁止を」

2月24日に朝日新聞のホームページで見つけました。
「日本労働弁護団は23日、労働法制についての意見書を発表し、月80時間を超える残業は禁止するよう求めた。」とありました。
理由は「過労死ラインが週80時間を超える残業」と厚生労働省が認めているのに、週80時間を超える残業について50%割り増し賃金を法律で制定するというのは「週80時間を超える残業」を認めるようなものであるというのです。
日本の労災隠しなどをする経営者にとって「福音」となりそうな規定ですね。ですから、50%割り増しではなく、「禁止」が必要ですね。その方が「雇用も増加」するでしょうし、残業なしにするにはどうしたらよいのかも「経営者に考えさせる」ことが非常に重要だと思います。
実際、ノー残業デーを実施しているところもありますね。
今の日本の多くの経営者の下では、あの「ホワイトカラー労働時間自由裁量性」といい、労働者をこき使い過労死に追い込むような労働法制は作ってはダメですね。そうでないと、本当に優秀なのが「海外」に出て行ったり、「外資系企業」に就職して日本企業が弱体化する可能性が高くなると思います。

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2007年2月23日 (金)

鹿児島県会議員選挙違反事件の全員無罪の判決から

2月23日に鹿児島地方裁判所で全員無罪という判決がでました。
この手の事件では、供述が捜査の元になるのでしょうけど、自白に頼りすぎたことと「有罪」であるという前提で捜査をしたのでしょうね。思いこみですか。
では、どうしてその思いこみが何時の間に「確信」に変わっていったのか、警察、検察は十分に検証する必要がありますね。いまでも、「冤罪」がなくならない理由は「不確かな見込み」が理由もなく「確信」にすり替わり、この「確信」に合致するように捜査を行い、他の不利な情報を排除してしまう体質が日本社会には根深く残っているためでしょうね。
だから、被疑者に認められている権利が著しく侵害されたわけですね。この権利侵害についても民事訴訟で県に賠償が命じられています。
被疑者に認められている権利を侵害することなく、弁護士の接見や拘留期限や任意取り調べの任意性を守っておれば、起きなかった起訴でしょうね。
このタイプの思いこみは、政府などの法案提出での審議にも見られますね。与党の言い分を聞いていると「成立ありき」が出ている場合がやたらと多いですね。
過去にも、太平洋戦争の開戦についても「開戦」を前提にした議論かもしれませんが、「開戦反対」など結論候補になかったのでしょうね。
「・・・ありき」で反対意見などを無視する行動がいまだに行われているという一例ですね。

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2007年2月22日 (木)

教員給与は勤務実態に応じて

2月22日のNHKホームページで見つけました。
「勤務実態に応じて」ということですが、「教員の勤務」とはどのようなものがあるのでしょうか。
「授業」ですね。そして、「学級活動」、「クラブ活動」、「生徒指導」、「進路指導」・・・などなど多岐にわたります。
「授業」でも、よい授業をしようとすると「普段から教材研究」などの「研修」をする必要があります。
直接、児童生徒や保護者とかかわっている時間だけが勤務だといわれる人はほとんどいないのですが、学校によってこれらの比重に大きな違いが見られるのですね。
地域格差などですね。
ここでは、「人材確保法」による「時間外勤務があるなしにかかわらず全員に一律月給の4%を時間外手当と見なして支給」を見直したいという方向ですね。実際に時間外勤務をしたかに応じてということですね。
勤務時間の割り振りを弾力化する方向で検討して改定法案を国会に提出したいようです。
で、「勤務」の内訳をどのように考えているのでしょうか。NHKクローズアップ現代で「親の要求、苦情など」が取り上げらたことがありましたね。それで、走り回って著しい時間外労働になっている教員もあれば、なぜこのような時間まで学校にいるのと首をかしげたくなるような場合もありますね。でも、教員の職務は仕事かそうでないかの線引きが難しいことが多いのでは。実施に当たっては管理職へのしわ寄せも起こりかねませんね。中には無意味に残っているだけという教員もいるようです。大分前の「いま学校で」という連載で、どこかの県では長時間学校にいる(仕事あるなし関係なし)ということが「出世」のために必要だったようです。このようなのにも時間外手当を支給するのでしょうか。

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2007年2月21日 (水)

先日の基準外牛肉混入で『米農務長官、基準外の米産牛肉混入「非常に小さな問題」』、おふざけでは。

2月21日の日本経済新聞のホームページで見つけました。
事故などでは「ハインリッヒの法則」というのがありますね。「1件の重大災害(死亡・重傷)が発生する背景に、29件の軽傷事故と300件のヒヤリ・ハットがある。」というものです。
肉の取り扱いは少し慎重にするだけで防げることですね。それをミスしてしまった。前は骨付きでしたね。この調子では「非常に小さな問題」と片付けられては困ります。出荷体制を今一度見直して間違いが起こっても次の段階で排除できる体制にしてほしいです。
このままでは、また、「骨付き」で出荷される恐れが高いし、危険部位の除去が確実に行われているのかも疑問ですね。
まあ、アメリカ産牛肉は食べないことに限るようです。吉野家に行っても牛丼は注文しないでしょう。全店禁煙というのは非常によいのですが、肉の件では残念な店です。
BSEに当たれば、治療法はないですよ。確実にあの世行きです。

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2007年2月19日 (月)

対決政策のみで生み出されるもの

1950年代から70年代にかけてのアメリカのベトナム政策「共産化阻止」でしたかな。ドゴールの進言を無視したりして泥沼にはまったわけですね。映画「JFK」では、ケネディー大統領はベトナムからの撤兵を考えていたから・・・されたというようなことをいっていました。ケネディーはドゴールの進言に従おうとした訳かな。
そこには、「対話」はなかったように思われます。その結果が「アメリカ軍撤退」でその後、軍事力なしにベトナムの市場経済化が進んでいますね。
中国は、ソ連は・・・。まあ、相手の方から「対決」的政策を仕掛けてきた場合はそれなりに意味があります。
でもね、イラク、イラン、北朝鮮・・・などはどれほどの脅威がアメリカにとってあったのかな。イスラム社会は今、変革のうねりの中に入っていこうとしているのではと思います。
内部の矛盾が吹き出しつつあるのでは。それをどのように自己改革で克服するかについてはイスラム社会の流儀があると思います。その変革を嫌う部分が原理主義かもしれません。
そこに「対決的政策」で臨むと、アルカイダやタリバンみたいなのが増殖することになるのでしょうね。
イスラエルとパレスチナの関係でもこのような関係があると思います。また、レバノンのヒズボラはイスラエルに攻撃させることでレバノン国内での勢力拡大に成功したのでは。
対決のみでは憎しみだけが残ることになり、今のイラクのような状況になったり、イランの頑なな態度になってしまったのでしょう。あそこまで、頑なになると余程の情勢変化がない限り、改善は無理でしょうね。
明日、遅くなりそうなので休むことになると思います。ご了承ください。

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2007年2月18日 (日)

日本の人材評価の問題点、「仕事での評価」が出来ているのか。

2月18日の朝日新聞ホ-ムページで次のような見出しの記事を見つけました。「キヤノン、派遣・請負の正社員化後回し 新卒採用を優先」という見出しです。
内容を読んでみると、中途採用より新卒採用を重視ととれます。派遣社員や請負労働者がキャノングループで2万5000人ほどいるそうですね。偽装請負が昨年発覚しました。それで、これらの社員の中に優秀なのがいたら、正社員にするといっていたのが、新卒採用を優先ということになったようです。
まあ、「優秀な人がいたら採用」するそうですが、だれが優秀なのか判断できないのでしょうね。それで、外部レッテルの学校新卒にたよるのかな。で、学校新卒の離職率が就職後3年間で中卒7割、高卒5割、大卒3割にも達しているのが多くの企業などの現状ですね。この記事に出ていたような企業には高校で「優秀」な生徒が応募するので離職は少ないかもしれませんけどね。
派遣とかで継続している人の方がよほど良いと思うのですがね。結局、人材を適切に評価できないことを暗に表明しているようなものだと思います。

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2007年2月17日 (土)

アメリカ産牛肉で基準外混入、原因は「不注意」

昨年の7月以降、順調だったアメリカ産牛肉輸入で基準外肉が混入したというのですね。
その原因が「不注意」。これは出荷したアメリカの業者が違反を認め、その理由としてあげたのが「不注意」だというのです。
事故などでは「不注意」が大きな要因ですね。そこで、その不注意が重ならないように、また、他の人とかが見つけて、被害が出ないようにシステムを改良しているところが多くの業種で見られます。で、この牛肉の件ではもう一昨年になりますか、背骨混入がありましたね。それの教訓化はどの範囲までしたのでしょう。不十分だったのでは。「慣れ」が出てきて「手抜き」が起こってしまったのかもしれませんね。
二重三重のチェック体制がなかったのでは。ある意味、「人間はミスをする」のが当たり前のところがあります。それを複数の目でチェックして「ミスを防ぐ」のが普通ですが、その気がこの企業にはなかったのかも。
問題が発覚してしまったため。「米農務省と連携し、日本の基準をクリアした牛肉だけを確実に輸出する対策を講じつつある」と説明する羽目になったのでしょう。
BSEは、当たれば確実に死にます。治療法がありません。BSE検査をすれば、そのあたりの可能性を大幅に下げることが出来るはずです。BSE検査をすれば、30ヶ月以上の肉も日本に輸出できるのですがね。全頭検査すれば、どれだけBSE牛がでるか不安なのでしょうね。

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2007年2月15日 (木)

2004年までの5年間でCO中毒事故が223件、死者34人

2月15日の朝日新聞のホームページで見つけました。
先日も一酸化炭素中毒について書きましたが、統計のある2004年までの5年間で事故が223件、死者34人にのぼると経済産業省の原子力安全・保安院の調べで分かったということです。
同日の日本経済新聞の社会面にガス湯沸かし器中毒事故で『「換気は常識」でズレ』というので記事がありました。
事故件数が多いのは、「換気」に対する意識の問題と一酸化炭素の怖さを甘く見ていることによっている場合が多いでしょうね。
毒性を甘く見ているから「換気」をしないことになるのと、家屋の気密性の変化に気がついていないためでしょうね。
大々的に「換気が絶対必要」と広報する必要があったのですね。教育現場でもどの程度理解させようとしているのかな。
リンナイは今月から「換気が必要」というCMを始めるということです。
ガス器具メーカーのみならず、屋内で何かを燃焼させる場合、絶対「換気」が必要になるということを国民に広く理解させるのは国の責任では。
都市ガスの場合、ガス漏れでの中毒は天然ガスへの転換をしたところではほとんどなくなっているのでは。北見ではCOガスで来年切り替える予定だったそうです。
排気設備の不具合があった際でも、換気扇を作動させるなどしていると中毒にはなりにくいと思います。
明日は遅くなることになると思いますので、休ませていただくことになります。

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2007年2月14日 (水)

医療行為の診療報酬に格差を

2月13日の衆議院予算委員会で『産婦人科・小児科で目立つ医師不足への対応策として「産科・小児科への対応を含めた診療報酬のあり方を来年の改定で検討することが必要だ」』と述べたということですね。
当然でしょうね。どうして、なり手の多い診療科となり手の少ない診療科の診療報酬を同程度にする必要があるのか。以前にも書きましたが、患者自己負担には影響を及ぼさない形で診療報酬を診療科によって違える必要がありますね。
医師不足が深刻な産婦人科・小児科では、医療事故の補償も国が面倒を見る方向にしてもよいのでは。少子化対策で子どもを作ってほしいといいながら、妊娠したら産婦人科医がいない、子供が生まれたら小児科医がいないでは困りますからね。
報酬を多くすることで幾分かは希望者が増えるでしょうし、医療事故でも国などのバックアップがあれば、さらに希望者が増えるのではと思います。医師数が増加したら直ぐ、診療報酬を戻すというのはダメです。
次の改定期を待たずにこの産婦人科・小児科については増額してもよいと思います。出産一時金も当然増額でしょうね。出産は普通、健康保険がききませんからね。異常分娩の場合は「病気」だそうです。通常のは「病気ではない」というのです。だから、出産一時金もね。
少子化対策について尾身財務大臣も「財源気にせず少子化対策を」というようなことを発言したというのです。
予算にメリハリをつけるのは当然でしょうね。少子化対策については、多くの国で「児童手当」とか「保育所」とかなどなどで結構予算を使っているようです。

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2007年2月13日 (火)

CO中毒多発の要因についての一考察

2月12日のニュースによると青森県弘前市で一家5人が倒れたというのがありました。練炭火鉢による一酸化炭素中毒のようですね。
ネットで自殺願望者が集まって自殺するときも「練炭」がよく使われてます。
神戸市で古いストーブによる一酸化炭素中毒で亡くなられた方がでましたね。ガス湯沸かし器の不完全燃焼による一酸化炭素中毒も起こってます。
北海道とパロマの不正改造とは別にして、ふと思ったことがあります。
昔の日本家屋でなら中毒事故になっていなかった例が多いのではと思います。今の家は「気密性」が昔の日本家屋に比べて格段に高いですね。換気を頻繁にする必要がでてきたと思います。
ところが、昔の感覚のまま、気密性の高い住宅の室内でガスなどを使い続けると一酸化炭素が発生しやすくなりますね。新しい湯沸かし器などは一酸化炭素発生を感知すると火が消えるように出来ているということですが、使用条件によってはそのまま燃焼し続ける場合もあるようです。そうなると、一酸化炭素発生で中毒ですね。
青森の事故はこの要因も大きいかもと思ったりしています。気密性が高いというのは「保温」に有利ですが、夏、熱が籠もりやすいという欠点もあるのでは。茅葺き農家が涼しいのは空気が屋根を抜けていくことも大きいと思います。ようは「換気十分」ですね。練炭使っても籠もらないということです。
換気扇強制連動型あるいは煙突併用型を増やしていくことが事故の減少に繋がると思います。

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2007年2月12日 (月)

教育の要素で大事なもの。その中の一つ「教師」

2月12日の日本経済新聞一面連載「ニッポンの教育  第2部『学び』となはにか」のテーマは「『教える覚悟』今や過去」です。
教育の要素で大事なもの。その中の一つ「教師」についてスポットを当てていました。あくまでも要素の一部ですよ。でも、その影響力は他の要素と変わらないですね。児童生徒によってその影響の度合いは異なります。親や社会などと同じです。
今回分の始めには、先輩の言葉で公立学校の教師では塾の講師を選んだ例が出ていました。その次には世間の教師への厳しい目。河合塾による大学志願状況で教育系7%ほど減少。現在の学校教員の年齢構成(全国で見ると40歳代がもっとも多く、次いで50歳代、30歳代で20歳代が非常に少ない。)についてです。
民間企業の技術伝承ではないですが、新人教員にとって年齢差が大きくて相談しにくい状況だともあります。40歳代が多いのは際2次ベビーブーム世代の学齢期での採用が多かったためです。小学校と比べると中学校では3歳、高校ではさらに3歳ピークが若くなります。団塊の世代での教員数は一部の都府県を除くと学齢人口減少のあおりで採用の少ない時期になっているのでそれほど多いわけではないです。(文部科学省の統計資料より)
景気の回復で優秀な人材?が民間企業に流れ、給与の見直しで民間企業に流れ、先輩教師の話で民間企業に流れる傾向が出てきているようですね。そして、今後10年以上大量採用が続くことになります。
なにをもって優秀とするのか。
順位を出さないと生徒の学力を判定できないと思いこんでいる教師は優秀なのでしょうか。選択科目で選択した生徒が進級時に次学年でその科目を選択する気をなくすような教え方をしている教師もいるようです。
「教える」という前に「解ってほしい」「理解してほしい」と本気で思っているのか。兎に角、「覚える」ですまそうとしている教師が年齢を問わず増えてきているような気がします。それが見出しの「『教える覚悟』今や過去」に繋がっているのでは。
なぜ、そうなったのか。
内申書重視の高校入試を経てきた教師が大多数になりましたね。この内申書は学校内の競争で決まりますね。中学校での学習で曖昧さの残る「記述」解答が減少し、択一式か単語穴埋め、または問題集そのままなどになったのでは。これが、高校でも引き続いた世代ですね。
共通一次も択一式、センター試験も、私立大学のほとんどが択一式入試。「覚えればよい」という風潮が回り回って教師の世界にも広がっているような気がします。
この風潮、教師に限ったものではなく親も社会も染まっていると思います。その代表例が東条英機ら陸軍大学出身者ではないでしょうか。日本の固有風土かもしれませんね。親や社会が教育力を失ったため、教師の役割が大きくなった感じがします。

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2007年2月11日 (日)

なぜ日本の教育では「働く意味 得られず社会へ」なのか

2月11日の日本経済新聞一面連載「ニッポンの教育  第2部『学び』となはにか」のテーマは「働く意味 得られず社会へ」です。
始めの方にいくつかの例が挙げられています。そして、大学新卒で就職した者の就職後3年間での離職率が4割に迫るというのですね。以前の753より多いです。
「働く」という根源的意味を体得させるには、今はやりの「受験勉強」や「偏差値」的に進学先を選んだりさせるのも原因の一つでしょうね。
でもね、この原因を作っているのが企業の採用姿勢では。寄り道した者へは冷淡ですね。その点、公務員は年齢制限も緩やかで採用試験の点数がよければ、どこの大学でも合格できますからね。
これなら、寄り道も出来ます。
以前にも書きましたが、フリーターをしていたとかいうだけで面接もしない企業は本当に「人物」を評価できる目があるのか疑います。
大学などの卒業とかを難しくして、入試を簡単にしてしては。高校までの勉強で基礎力をつける必要はあるのですが、バイトとか社会経験を積む機会を増やせると思います。
IBMやGEの共に前の社長や会長は中学、高校の時、バイトをしっかりしていたといいます。
イギリスの寄り道制度、アメリカみたいな気楽な転学部制度、これはドイツもかな。アメリカでは専攻2つというも多いというのです。
そして、教養教育の充実。親の姿勢とかも変わる必要があるでしょう。
一番は、企業の採用姿勢でしょうね。2005年のプレジデントでしたか、就活学生がある企業の説明会への出席をネットで申し込んでOKで、試しに別の大学名ですると×だったというのです。人物見てないですね。

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2007年2月10日 (土)

学力とは何か、学ぶと何か、必修とは

2月10日日本経済新聞一面連載「ニッポンの教育」のテーマは『「必修」だれが決める』ということで、小中高校で教育内容を規定している「学習指導要領」について取り上げられていました。
昨年、世間を賑わせた「必修科目の未履修問題」がありましたね。で、必修科目はどのように決められているのでしょうか。
昔は「読み書き算数」を基本に社会理科体育芸術家庭科の科目がそれぞれほとんど必修だったはずです。その後、選択科目が増えてくることになるのかな。
『「必修」だれが決める』のか。業界や学会の「圧力」で科目が変わったり、増えたり、また、内容でも新たに触れらりたりするというのです。
そこでは、全人教育などという理念は消えてしまっているかと思いますね。
リベラルアーツ(日本では大学の一般教養の意味に取られることが多いようです)という考え方があります。人文科学、社会科学、自然科学全般を幅広く学び、専門科目を学ぶための基礎を磨くことかな。そして、アメリカではこのリベラルアーツが機能しているようです。
ところが、日本では基本的なというか基礎的な人文科学の教養にない他分野の専門家・研究者、自然科学の教養のない専門家・研究者が多いですね。社会科学も含めてね。
知らないことを自慢するという間違った風潮もありますね。それが、入試などの受験勉強で試験に出ないから「勉強しない」「受験科目しか勉強しない」という風潮を助長して、今のような形式のテストを蔓延らす原因にもなったと思います。
昨日でしたか、医学部生や司法試験合格者のことを書きました。例えば、裁判で扱う事項は「法律」だけですか。人文科学、社会科学、自然科学など多岐にわたっていますね。その時の事例を法以前で理解する必要があるはずです。その点が、最近特に怪しくなってきているというのです。
医学部では、生命の尊厳ですね。哲学の範疇の考え方も絶対必要のはずです。
簡単にいえば、全科目必修化、そして、芸術と体育を除いて全科目外部試験による認定をお願いしたいですね。基準点方式で、その科目の認定か不認定だけに使用すること。
内容は、大学進学者とかいろいろな進路に応じてよいと思います。大学進学者は大学の教育に耐える学力を。就職希望者には・・・(一言では書けない)というようにね。進路の乗り換えは出来るようにしておく必要はあると思います。また、企業は「新卒採用」に拘る姿勢をなくしてほしいですね。

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2007年2月 9日 (金)

「優秀教員」765人を表彰 文科省が初実施

2月9日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。学習指導、生徒指導・進路指導など6つの分野に分けて都道府県から推薦を受けて表彰して「優秀教員」と国が認定したということになるというのです。
指導力不足とかケチをつけるばかりではなく、優秀な教員を表彰するのはよいことですね。
ところで、優秀教員とはどのような価値観で選ぶのでしょうか。反対のことが指導力不足教員でもいえますね。2月9日の日本経済新聞に指導力不足教員についてでていました。
学力不足は指摘しやすいですね。例としてもあがっていました。学習指導法になると多様な方法が考えられますね。ある方法が特によいというわけにはなかなかいかないです。
教育というのは、同一教師が同じ単元の同じ箇所を2つのクラスで続けて行った場合、同じ授業が出来ないのです。2回目にはどうしても1回目の経験が入りますからね。もっと、大きいのが対象児童生徒が同一ではないということです。慎重な統計的手法を駆使する必要があると思うのですが、ここでもデータをどのように判断するのかという問題があります。
親の問題も大きいですね。高校あたりになるとそれまでの教育歴が生徒の勉強法に強い影響を与えています。それを大学まで引きずっているので、いろいろな学部で問題が出ているようです。この点は日本経済新聞の一面の連載「ニッポンの教育」にでていました。医学部で特定の楽そうな診療科に集中しているとか、司法試験合格者の中には教養がなさ過ぎるのがいて、裁判官などに不適当ではというものです。
合格数で優秀とかするとこのような例が頻発することになるのです。選ぶ基準、難しいですよ。

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2007年2月 8日 (木)

テレビ番組の内容の信頼性について

今度はTBSの情報番組で表現の行き過ぎがあったというのです。2月8日朝のニュースでは、TBSの該当番組でどのようなことがされたのかが放送されていました。塾での風鈴使用については制作者持参で吊したとか。論文では研究者に断られたのをプロヂューサーが知らなかったとか。
いろいろ出てきてます。突けば他の局でも出てくるのでは。
この背景には断定的に結論をいう。その時、印象的な映像とか権威者の談話などを引っ付けると信じ込んでしまう視聴者が多いことも背景にあるのでは。
「勉強というのは教えられたことを覚える」としてきた者にとって、印象に残る映像とか談話というのは、思考を停止しやすいでですね。信じて視聴してくれるので同様の作りの番組に各局が走っていることが背景にありそうですね。
考える内容の多い番組は嫌われるでしょうか。多くの場面で安直な方向に向かってしまったことが今回のことになったのでしょう。

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2007年2月 7日 (水)

歩道は誰のもの

2月7日のNHKクローズアップ現代は「歩道が危ない ~相次ぐ自転車事故~」で放送されました。
舗道上での歩行者と自転車が衝突する事故が急増しているというのです。現実に死亡事故も。
自転車は「軽車両」で車の位置づけですね。世界的には車道を走っています。日本では昭和45年に車道での事故の増加を受けて、標識がある部分での通行が認められるようになったというのです。そして、歩行者優先でね。
ところが、我が物顔で走る自転車が増えて事故が増えているということです。
原因の一つが自転車のための部分の整備がなっていないことかな。もっとも、歩道に乗り上げて駐車しているのもありますので、自転車専用部分もしっかり取り締まりしないと駐車場みたいになりかねない国ですね。この例でも分かるようにモラルの低下も大きな原因でしょうね。
保守政権が続きすぎた歪みかも。この政党の有力支持者のなかには、談合の建設業界なども含まれますし。自分たちだけが良ければという考え方ですね。国全体、世界の中の日本とかの意識欠如。この延長線上がモラル低下かな。
交通安全教育も大切ですが、教育が現実と関係ないというような風潮も影響しているかも。医療関係者、スポーツ関係者に見られる喫煙。大学などで何を学んできたのでしょうか。「実際に痛い目に遭わないと分からない」という教育への意識も関係しているかも、教室での学習では理解しようとしないことかな。
歩道を歩行者に取り戻す取り組みを大々的にしてほしいですね。それと、歩道の増設を。歩道が少なすぎる、狭い、何とかしてほしいです。

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2007年2月 6日 (火)

「結婚・子供2人、健全」という柳沢厚労相の発言

2月6日の記者会見でまたまた話題になる発言をしてくれました。「結婚・子供2人、健全」はなにを根拠に発言したのでしょうか。
フランスなどみたいに国を挙げて対策を取っていますか。妊娠で退職を強要するような企業が後を絶たない日本。まず、「子どもがほしい」と自然に思える社会を目指す方が先ですし、子どもの数とか結婚とかで何を持って「健全」なの。
家庭内不和や児童虐待の被害を受けている子どもが多数います。子どもを2人持っても虐待ではね。
あの戦争の時、「産めよ、増やせよ」とかやってましたね。その発想なのかしら。
少子化対策を推進する気があるのなら、このような発言などせずとも「結婚したい。子どもを産みたい。」と自然に思える社会環境をつくる方が先決だと思います。それと結婚、子どもの数と健全とは無関係です。

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2007年2月 5日 (月)

社会インフラの老朽化→インフラ事故多発

2月5日NHKクローズアップ現代で「しのび寄る老朽化の危機 ~多発するインフラ事故~」という題で放送されていました。
東京都での下水道陥没事故が昨年1000件ほどになっているというのです。高速道路も老朽化が見られますが、トラックの大型通行量が建設当時より予想を上回る増加もあるというのです。
1980年代のアメリカで鋼鉄製の橋、高速道路などが陥没したり落ちたりしたというのです。補修なしでよいと思って維持管理していなかった結果だそうです。アメリカでは、この後、維持管理費を増悪したというのです。
ところが、日本ではこの情報が伝わりながら、特に対策を取っていなかった。新しい道路などの建設が進みました。そして、近年、傷みが目立つようになって来たというのです。
初期に対策を取ると、傷みがひどくなってから補修するより費用が少なくて済むとして、一気に補修をしようという自治体が出てきました。青森県です。でも、議会を説得するのに手間がかかったというのです。新しいものを作る方が目立ちますからね。でも、適切な補修を続ける方が全体的にみて安く済むのですが、「隣に空港が出来たからうちも」とか「高速道路ほしい」とか目立つものばかりに目が向いていますね。
インフラがガタガタになるとゴーストタウンみたいになると思ってください。適切な補修を。

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2007年2月 4日 (日)

妊娠、産休、育児休業、育児時間に関して違反企業増加

2月4日のNHK昼のニュースで、「厚生労働省によりますと、女性だという理由で不当な扱いを受けたという社員からの申し出があった企業の実態を調べた結果、労働局が指導をした企業は昨年度131社に上りました。」とありました。このうちで妊娠や出産を理由に退職を迫ったり自宅待機を命じたり、希望しない職場への移動を命じたりとかの企業が全体の90%にになるというのです。
企業が雇用機会均等法や国の少子化対策に反するようなことを堂々と出来るのは、厚生労働大臣が「女性は子どもを産む機械」と人間扱いしていないことも大きな要因になっていると思います。ようは、国民を人間と見ていないのでは。
東京の道路公害での粒子状物質の規制でもアメリカは10年前に規制済みです。それを今頃漸く持ち出すという神経が疑われます。もっと早く規制すべきですね。ここにも経済活動が優先してしまって、「人間があっての経済」という視点が抜けているのです。
企業も女性の働きやすいところほど業績がよいというのを知らないのでしょう。労働者を大事にする企業は長続きしてますね。どれかがのさばると企業でも国でも傾いていきます。
このような状態では、ホワイトカラーの労働時間規制除外は、「過労死」多発させるだけです。
粒子状物質は環境省管轄だったかな。

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2007年2月 3日 (土)

親の教育現場への要求で思うこと

2月1日にNHKクローズアップ現代で「要求する親 問われる教師 ~すれ違う教育現場~」という番組が放送されました。
世情に不安が多く、安全とかについての要望、要求は保護者と学校の共同の取り組みで改善されたり、いじめとか諸問題で当然要望、要求が出てくると思います。
でもね、要求の中には「自分の子だけがよければ」とかいうのもあると思います。それで、「子どものため」と称して実際は子どもの自立を損ねている場合も多いのではと思います。
先生方も最大限努力されていると思います。一度、各種要望、要求が出された件について、要求時の親の態度などとその子が上級学校進級後や就職してからどのように暮らしているか調査してみたらと思います。その時、どのような態度で何を要求したかということと何らかの関連が出てくる気がするのです。「自立」出来ていないというか「親」の支配下から脱出できていないとか、社会性が乏しいとかね。
また、親、子、教師のメンタルヘルスですね。いろいろな要素が浮かび上がってくると思います。
長期に渡る時系列で調べてみると非常に面白い結果が出そうな気がします。

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2007年2月 2日 (金)

柳沢厚生労働相の発言「女性は子どもを産む機械」の奥底にあるもの

労働時間規制除外制度のことも含めて考えてみたいです。厚生労働大臣はこの制度を推進しているのです。
少子化の原因に男性の長時間労働もあるということを日経ビジネスのNBonline(http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070131/118056/)の「厚労相の機械的発想に異議あり」で読みました。
発言と除外制度を結びつけて考えると、厚生労働大臣は男も女もどちらの人格も認めていないのかと疑いたくなります。
日本では、過労死が多発していますね。今の週40時間労働制のもとでですよ。労災隠しも多発、サービス残業も多発。こんな国ですね。
それに引き替え、少子化脱却に成功したと考えられるフランスは週労働時間は35時間です。サービス残業などあれば、国中が騒動にあるような国です。男も余裕が必要なのです。
帝国陸軍では「兵卒」は消耗品みたいに扱われていたというのです。軍馬の方が大事だとか。理由は購入に大枚なお金が絡むが、兵卒は1銭5厘の召集令状で集められるとね。人間扱いしていないのです。
それと同じような発想が感じ取れるのです。
もし、心底反省しているのなら「労働時間規制除外制度」の導入を10年ほど絶対しないとかを自由民主党も含めて国会で議決してほしいですね。その後も、国内の企業家等の意識に変化がない場合は導入しない。アメリカとは国内情勢が大きく違うので「導入すれば「過労死多発」「一段の少子化」になると思います。

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2007年2月 1日 (木)

東京電力の原発故障隠しや宝塚線脱線事故原因で思うこと

東京電力で過去のトラブル隠しの調査で「故障隠し」が発覚しましたね。
なぜ、このようなことが行われたのか。その原因ですが、JR西日本の福知山線の事故の要因と関連があるかもしれませんね。
その原因とは、「無意味で執拗な責任追及」。
トラブルはある意味、起こって当然です。「完全無欠」なんてあり得ないです。トラブルが起こったとき、なぜ起こったのか、どう対応するのか、そして同じことが再び、起こらないようにするためには制度や設備などをどう改善するべきかを考え、改善することにあると思います。
2月1日のニュースでJRの事故のことでの宝塚線脱線事故意見聴取会でJRの副社長が『ダイヤも「余裕時分は弾力的な運行ができるよう設けており、なくても標準的な方法で定時運行できる」と説明。安全管理体制の妥当性も強調した。』というのですね。常習的に遅れが出ていたというのにね。このような態度が事故やトラブル隠しに繋がり、大きな事故を誘発したと思います。
「東京電力の原発故障隠し」は故障を申告したとしても修理期間の運転停止では済まないような制度になっていたのかな。緊急炉心停止装置は原子力発電所の命綱みたいなものなのでその関係する部材の故障は隠すことが多い東京電力でもやはり直ぐ修理したということです。
日本は、いろいろな場面で「無意味で執拗な責任追及」がおこなれて、結局、個人の責任にされ、制度や設備等の改善がなおざりにされるケースが多いと思います。その結果の一つがあのJR宝塚線の事故だと思います。

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