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2007年1月25日 (木)

パソコンソフトの独占化を進めたものはなにか

1月24日のNHKクローズアップ現代「“独占ソフト”発売の波紋 ~新ウィンドウズ発売~」を見ていて思ったことです。
この番組の中で総務省がLinuxの導入に積極的だとありました。そして、昨年ある省庁が文書で「WindowsXpか同等以上のOSを使うこと」とか出していたというのですね。事実上、「Windowsを使え」ということになると説明されていました。
国や地方公共団体などの公的機関が国民や住民とのPCデータのやりとりで特定のソフトを指定することは「独占」を助長させる行為ですね。データ形式、書式を指定するのはよいかもしれませんが、いろいろなOS上で使えるアプリケーションソフトで作成できる形式の範囲内にしてほしいですね。
ある程度以上の企業でも、企業はある意味、公共的な存在意義も持っているので社内だけは統一したソフトでよいと思いますが、外部とのやりとりについては柔軟的に対応してほしいと思います。
国などは、絶対に特定のソフトの指定をするべきではない。指定するということは独占させることになり、今回のような事態(Windows Meなどのサポート停止によるネット接続時の危険性増大など)を再び招くことになると思います。
Linuxはこれからも基本的には無償が続くと思うので、国が音頭を取って広めてほしいですね。でも、強制はしないでください。

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