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2007年1月13日 (土)

義務教育、外国人の子供にも・政府内で調整

1月11日に日本経済新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。「義務教育」ですね。国民としての最低限の知識、教養を身につけさせるための教育です。
内容的には、日本国内に在住する子ども全員に受けさせたいということです。
ところで、憲法で教育に関する部分は第二十六条です。そこには【教育を受ける権利、教育の義務、義務教育の無償】というのがついています。
第1項は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 」で、第2項が「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあります。
どこにも子どもが義務であるとは書いていないのです。義務者は親、地方公共団体、国なのです。子どもの方は「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」です。
だから、権利者の児童生徒が「いじめ」とかで学校に行けないといういうのは、義務者の怠慢です。そして、権利行使にはそれに伴う義務も生じていると思います。それは「他の人の権利を侵害しない。」という義務ですね。ですから、「いじめている側」はこのような見方から考えると「出席停止」もあり得るのではと思います。地方公共団体などはどちらの側も「教育を受ける権利」が行使できる体制を整えるべきだと考えます。
義務教育の修了について、単に通学しただけで認めている今の制度を改め、基礎学力等の認定に切り替えてほしいですね。今の日本においては、高等学校も大学でもこのような外部機関による学力認定制度が必要では。

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