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2007年1月17日 (水)

国から地方への税源移譲で思うこと

この税源移譲が今年から始まったのですね。各地方公共団体の税収が増加することになるのですが、ふと思うことを少しばかり、書いてみたいと思います。
国からの補助金ですと、「ひも付き」なため使い道が限定されたり、情勢の変化に応じて事業を変えようとしても国の許可、もしくは 補助金返還でしたね。だから、一度決めた事業は止められないという悪弊がありました。自主財源になるとこのようなことがなくなり、自主的に予算を執行できますね。
ところが、地方税ですが、住民税は所得に比例しますね。すると、高所得者や優良事業所を沢山持つ自治体は税収が多くなりますが、そうでない自治体はどうなるのでしょうか。
過疎地で地味な農業以外の産業を育てる前に少子高齢化が著しく進んだ自治体は?と思うのです。どのように調整するのかな。結局、地方交付税だのみであることには変わりがないようですね。それで、国が税の使い道について黙っているでしょうか。補助金ほどつべこべとは言わないと思いますが、どうでしょうか。
大都市集中は「価値観」が単一だからと思います。多様な価値観であれば、各地方がもっと元気だったでしょう。単一にしてしまった原因の一つが官僚機構でしょうね。一々「江戸への参勤交代」ならぬ「陳情」とかで予算や許認可をしてきた成果でしょう。
県民所得に大きな差のあるままでの移譲、舵取りが難しいですね。

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