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2007年1月31日 (水)

日興コーディアルグループの不正会計問題とライブドア不正会計問題

1月31日の日本経済新聞によると日興コーディアルグループの「組織的な不法行為が認められた」とありました。
1月30日に社内の特別調査委員会の経緯を調査した報告書が発表されたということです。
その中で「不当利益計上は組織的・意図的で、会計基準の隙間を狙う非常にグレーな行為」と指摘したともあります。
この調査、内部調査ですね。外部機関、例えば、「検察」が調査したらどのような結果になるのでしょうか。この「グレー行為」の範囲で修まるかもしれませんが、もっと重大な法令違反が見つけられるかもしれませんね。
でも、どちらも利益水増しで投資家や市場を欺いたいう点では同じですね。「粉飾決算」と五十歩百歩だと思います。
かたや、強制捜査、こっちは社内調査だけ。東京証券取引所は今、整理ポストに割り当てているそうですね。このまま、元に戻すことなく上場廃止にしてもよいのではと思います。
「法令遵守」が厳しく言われているときです。重大な違反類似行為、あるいは重大な違反行為の時は「退場」願ってもと思います。ライブドアには退場させましたからね。

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2007年1月30日 (火)

中国残留孤児国家賠償訴訟、請求棄却の判決 東京地裁

1月30日に各報道機関で報道されていました。
この残留孤児は多数でる原因までに遡って考える必要があると思います。
満蒙開拓は「国家事業」みたいなものですね。国あげて行っていた。「国が開拓団の人々を送り出した。」というのは先日、中米のある国への開拓団と同じですね。
中米と違うところは、こちらは「開拓」といいながら、大抵は中国人を追い出していた。だから、戦争に負けたとき、惨めだったのです。軍主導でも、国の事業である。その責任は?
ソビエトの参戦についてですが、日ソ中立条約を締結した後、直ぐに「ソ連を仮想敵国」として大演習を行ったのはどこの軍隊でしたか。帝国陸軍の関東軍ですね。国際法規上、平和条約とかを締結した相手国を「仮想敵国」として演習を行うのは「条約破棄」行為に当たるというのです。演習の時点で中立条約は失効でしょうね。
その後、日中国交回復の時から、中国側も文化大革命を終了しているのですから、直ぐ大々的に交渉できたでしょうね。その気がなかったし、その後も細々という感じがします。
政府の義務違反、怠慢の積み重ねで多数の残留孤児が中国に残ることになり、その後も帰国機会が閉ざされていたのも政府の怠慢だと思うのですが、いかがでしょうか。
また、裁判所が政府の代弁者になった感じの判決ですね。

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2007年1月29日 (月)

柳沢厚生労働大臣の発言「女性は子どもを産む機械」から思うこと

1月28日に柳沢厚生労働大臣が「女性は子どもを産む機械」と発言したことが大きな波紋を呼んでいますね。
女性議員の「辞任要求」は当然でしょうね。
少子化の原因は男が作ったという認識が全くないようようですね。子どもを働きながら育てることの出来る環境を作ってこなかった男中心の仕組みですね。
今、先進的な企業は女性が子どもを育てながら活躍できる環境を制度化し、さらにより良いものにしようとしています。その方が企業業績もよいと出ています。でも、まだ、多くはないですね。大臣がこのような感覚を持っていたら、企業の取り組みにブレーキがかかる恐れもあると思います。
柳沢厚生労働大臣は「労災隠し」「残業代未払い」などがあるのにも拘わらず、「 ホワイトカラー・イグゼンプション」を推進しているというのです。過労死を多発させる気なのか。女性がこの制度に該当すると「子育て」を諦めろというようなことをしておいて「生む・・」とは不謹慎きわまりないですね。

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2007年1月28日 (日)

「過去問」、17国公私大が相互利用 08年度入試から

1月28日に朝日新聞一面にでていた記事の見出しです。
「過去問」相互利用、大いに結構ですね。良問タイプが増えると思います。結論からいうと今でも「類題」だらけ。少し、大局的に見ると「同じ問題」というのが多数あります。今更、過去問利用にごちゃごちゃいうのがどうかしています。
まあ、良問で問い方に工夫をからし、解答形式を変えながら出題しても問題はないと思います。この17大学の過去問でいくらあるのですか。「それを全部覚えるような勉強をさせる」のと「考える力をつけ、多様な問題に対応できる力をつける勉強」をさせるのではどちらが効果があるのか。大学に入学後、伸びる可能性の高いのは。ともに後者の考える勉強法だと考えます。
全く、同じ問題などどこの大学も出題しないでしょう。過去問を使えるというだけで「新作問題」も出題するところもありますね。改題すれば、「『どんな学生に来てほしいか』という大学から受験生へのメッセージ」も出せると思います。
この件のよいところは「過去問調べ」に労力を使わなくてもよいということかな。
地歴公民、数学、理科はすでに類題だらけですよ。
数学、物理などで、数字を少しいじり、書き方も変えるだけで「別問」と思う方がどうかしていると思いますし、それで出来ない生徒を「あわれ」とも思います。

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2007年1月27日 (土)

子どもの体力向上を後押し・自民が基本法制定へ

1月27日に日本経済新聞のホームページのトップ記事でした。但し16時です。
『自由民主党の「子どもの体力向上の実現を目指す議員連盟」(河村建夫会長)が法案骨子をまとめた。』ということです。内容はホームページで。
『五輪出場経験者などを地域の指導者として積極活用する方針も打ち出し、国と地方が「総力戦」で子どもの体力づくりを後押しする。』というのです。そして、国と地方公共団体が具体的な基本計画を立てるというのですが、どのようなものになるのかな。
体力の低下には、屋外での「遊び」の時間が減少していることが大きく作用していると思うのです。子どもの頃はいろいろな運動をする方が良いのでは。
兎に角、遊びの中から才能を見つけ出している国もあるようですね。その外遊びが環境の影響で難しくなっていますね。それと、公教育が?と思う親は中高一貫教育目指して私学に進学させるため、頑張っていますね。遊び時間減少。かたや、運動のしすぎで頭が「過興奮」?。頭が働かないかな。そうそう、今は「スポーツは科学、先端科学」の分野ですから、指導者の質を高めないと子どもが潰されますよ。人口が日本より少ない韓国の方がアジア大会での金メダル数が多かったのでは。メダル総数もほぼ同じですね。なぜなのかな?
のこり中間層はゲームなどで指の運動だけ?
基礎体力向上は、オリンピック選手とかを指導者とするのではなく、日常的に「屋外で走り回って遊ぶ」時間と場所の確保が最優先でしょうね。
ちなみに第15回アジア大会ののメダル獲得数は、中国は合計メダル数318個(金メダル165個、銀メダル88個、銅メダル63個)でトップ、韓国は合計メダル数193個(金メダル58個、銀メダル53個、銅メダル82個)で2 位、日本は合計メダル数198個(金メダル50個、銀メダル71個、銅メダル77個)で3位となった。

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2007年1月26日 (金)

医者任せにせず、医者と患者が共に病気に取り組もう

1月25日にNHKで放送されたクローズアップ現代「医療の中身は見えるか ~レセプト情報公開の波紋~」を見ていて思ったことについて書きます。
この番組でレセプト並みの領収書発行について医師会として発言していた皮脂は「患者をバカにしている」としか思えませんでした。見ても分からないのだから見せる必要がないとね。でも、今は以前に比べて正しい医学情報を分かりやすく解説しているサイトや本がたくさんあります。医師が分かりやすく説明する努力をすればよいだけです。する気がないのでは。
中央社会保険医療協議会の患者側委員の方の努力には敬服します。
レセプト並みの領収書発行で医療費の不正請求が発覚していますね。私は10数年前にある開業医で不正請求の被害を受けたのです。いつもに比べて「高すぎる」です。そして、私についての書類をちらっと見えたのです。関係ない病名が書かれていました。そこには二度といってません。今なら訴えてますが、当時は温和しかった?
誤診もされています。医師の方は私が気がついていることを知らないでしょう。こちらの方は私の作っているホームページのいくつかに経過を書いています。
アメリカでは医師は患者に症状、いくつかの治療法とそのメリット、デメリットを説明して患者に選択させるというのです。日本もアメリカみたいになって「医師と患者で」病気に取り組める国になってほしいですね。
そのためには、「レセプト並みの領収書発行」は当然のことだと思います。

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2007年1月25日 (木)

パソコンソフトの独占化を進めたものはなにか

1月24日のNHKクローズアップ現代「“独占ソフト”発売の波紋 ~新ウィンドウズ発売~」を見ていて思ったことです。
この番組の中で総務省がLinuxの導入に積極的だとありました。そして、昨年ある省庁が文書で「WindowsXpか同等以上のOSを使うこと」とか出していたというのですね。事実上、「Windowsを使え」ということになると説明されていました。
国や地方公共団体などの公的機関が国民や住民とのPCデータのやりとりで特定のソフトを指定することは「独占」を助長させる行為ですね。データ形式、書式を指定するのはよいかもしれませんが、いろいろなOS上で使えるアプリケーションソフトで作成できる形式の範囲内にしてほしいですね。
ある程度以上の企業でも、企業はある意味、公共的な存在意義も持っているので社内だけは統一したソフトでよいと思いますが、外部とのやりとりについては柔軟的に対応してほしいと思います。
国などは、絶対に特定のソフトの指定をするべきではない。指定するということは独占させることになり、今回のような事態(Windows Meなどのサポート停止によるネット接続時の危険性増大など)を再び招くことになると思います。
Linuxはこれからも基本的には無償が続くと思うので、国が音頭を取って広めてほしいですね。でも、強制はしないでください。

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2007年1月24日 (水)

『私立大学が変わる ~“全入時代”の生き残り戦略~』を見ていて感じたこと

1月23日のNHKクローズアップ現代で『私立大学が変わる ~“全入時代”の生き残り戦略~』を見ていて感じたことです。
これは、国公立大学にもいえることだと思います。
大学教育ってなになのか。そして、大学の使命は?
アメリカとかの大学では、成績で順番を出しているとか、江崎玲於奈氏が私の履歴書で書かれていましたが。あちらは、卒業できる割合が日本に比べて低いというのですね。半分ぐらいとか。なら、卒業できるというのは上位50%以内ということかな。それがあっての順位でしょうね。まず、絶対評価をおこなってクリアした者に対するだけですね。
日本の場合は、基準がなくてといってよい状態で順番がでている。それでも、なんとかなっていたのは入試で不合格者が多数でていたからでしょうね。それが、全入になってくると、勉強しなくても入れるから「勉強しない」ものが増えてきてしまった。その他にも原因はあるのですけど。大学が何のためになるのかな。大学ではなく専門学校でよいようなことを大学がするようになってきたというのか、入学してくる学生に合わせたというのか。
相対評価の思考回路しかない国で大学を作りすぎたということですね。「みんなでサボれば怖くない」とか「効率的暗記が勉強」とか思っている大学生が増えてきているのも大学にとっては存在意義を揺さぶられますね。
学生についてを主にしましたが、大学の方も大学?というのもあるようです。
次の例はホームページに公表していただけましなのかもしれませんね。但し、今は削除されてます。
卒業予定者と学部長の懇談会で「・・教育の専門性が低い」などといわれていたある国立大学のある学部もあるのです。もう数年経っていますので改善されているかもしれません。
教育理念とかをあげていても、「相対評価」である限り競争が緩やかになってくるとその理念から離れていくことになると思います。絶対評価を基本にして大学や各学校が努力を続ける必要があると思います。

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2007年1月23日 (火)

関西テレビが「あるある大事典」を打ち切り から思うこと

1月23日にこの件が報道されていました。
実験をしたりしたようですが、そのデータをきちんと求めずに制作した番組を放送してしまいましたね。簡単にいうと、最近大学で問題になった「データ捏造」と同様のことですかな。
まあ、この件で納豆の売れ行きが良くなったそうですね。私としては、食べ過ぎない範囲でしたら納豆をいつもより多めに食べても良いのではと思っています。
ここでの問題は、なぜ簡単に消費行動を変えてしまう人が多いかということです。今回は納豆ということで良い結果(ダイエットとは関係なく)になる場合がほとんどだったから良かったのですが、これが結果として著しい健康被害が生じる可能性のある他の食品の話だったらどうする気なのでしょうか。
テレビでもインターネット、雑誌その他でいろいろな情報が流れています。テレビで放送されたからと飛びつくのは良くないと思うのです。調べたりして、自分なりに真偽を判断する必要があると思います。
特にインターネットの情報が非常に有益な情報から「だまし」まであります。
情報の価値判断が出来るようにするのも教育の役目の一つかなと思っています。

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2007年1月22日 (月)

「学歴資格の付与」国家試験化、検討の余地

これは1月22日の日本経済新聞教育面「まなび再考」の見出しです。ここ2日ほどこのテーマになっている感じがします。どうもすみません。でも、書きます。
ここであげられているのが中等教育終了レベルについてです。普通、中等教育というのは中学校と高等学校を合わせていいますので、高等学校卒業レベルになります。
記事の中で、イギリスではCCSE、フランスはバカロレア、ドイツはアビトゥアという国家が試験により認定する資格があるのですね。
知人からイギリスの大学進学コースのある科目の教科書をもらったことがあるのですが、読んでみると日本とは比較にならないほど詳しいですね。ですから、深く理解できることになります。
そして、認定試験があるので日本みたいに適当には出来ないですね。日本は相対評価に慣れ親しんだため、差がつけば評価できるため、「基準」というものが骨抜きにされたのでは。
昔の職人の世界の方が「基準」にうるさかったように思います。
日本の場合、国家が絡むとあの戦争に突入していったときの評価、「記憶力を重視した相対評価」がますます助長される恐れがあります。でも、現状では外部試験による卒業認定制を導入してほしいですね。
高校入試の内申書は今でも基本的には「相対評価」を引きずっているのでは。しばらく、内申書はホンの参考程度にしてほしいですね。でないと、中学校3年間ズーと高校入試ですね。

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2007年1月21日 (日)

大学入試センター試験終了

1月21日に大学入試センター試験2日目が無事終了しましたね。
今年は志願者が4年ぶりに前年より増加したとのことです。明日は、各高校、各予備校、各業者は自己採点とその回収に一日中駆け回ることになりますね。
これは、大学入試センター試験の得点を合否の判定に使うため、受験生は他の受験生の動向等を知る必要があるから、業者がサービスで自己採点結果の回収とデータ分析等をして、この木曜日の昼以降には説明会と資料配布を行うことになっていると思います。
京都大学の一部学部みたいに基準点方式を全ての大学、短期大学が採用してくれれば、このドタバタはなくなるのですがね。
各校種、各段階で「基準点」方式で基準を超えた者のみ進級とか卒業を認める方向にすれば低下は相当治まるのでは。その一つとして、大学入学の段階では例えば「大学入試センター試験」各教科科目全て50%以上とかしてみるのも一つの方法ですね。但し、本試験を年に2回以上と各学年で履修をおえた科目は受験できるようにする必要があるでしょう。
今の日本では、外部の試験で判定することをまず行い、徐々に各教育機関で判断させる方向が良いのでは。
学力低下ですが、これは20年以上前から言われ出していると思います。「でる順・・・」などという本がそれで出版されるようになったのかも。テストにでる項目を覚えれば良いという発想ですね。現実は、「覚えた順に忘れる」ようです。興味関心がないまま、暗記しようとするからです。
「ゆとり教育」が悪いというより、学校、親、社会の学習に対する考え方が変質して「記憶」のみに走っている人が多くなったことを見逃していた結果でしょうね。

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2007年1月20日 (土)

教育再生会議が1次報告を了承・・・ゆとり教育見直し、授業10%増など

1月19日に教育再生会議(野依良治座長)は公教育の再生に向けた具体策を盛り込んだ第1次報告を大筋で了承したというのです。
具体的内容は各新聞等をご覧ください。
「7つの提言」の中に「ゆとり教育見直し」というのがありますね。「ゆとり教育」の導入の根底は「全員に同時に分からせる」というのがあったのでは。人間の発達は各個人によってまちまちです。それを単一の定規で測定しようとしたのでは。でも、内容が希薄になった分、「時間つぶしの遊び」の増加だけになったようです。個性化とか何とかいいながら「単一価値観」の押しつけがより顕著になったのでは。それが、他の要因などと重なって「いじめ」「学級崩壊」「等々の増加に繋がっていったと考えます。
この「ゆとり教育見直し」に自由民主党の文教族が反発しているというのですね。「ゆとり教育」の失敗の理由はたくさんあるのですが、学力をのんびり成長する子どもに合わせてしまったということかな。のんびり成長する子どもがゆっくり進級することに簡単に踏み切ることができる風土を作ることが急務だったのにそうしなかった。政策の失敗ですね。それを認めない。あの戦争への態度と同じですね。「歴史を鏡」としない。検証が不十分だから、思いこみで行動してしまったのでは。
「教育委員会改革」、でもね、基本は法律で文部科学省に押さえられていますね。文部科学省改革を。
「教員の質向上」、今の教員の質がそれほど高くないと思っているから、この項目が出てくるのでしょうね。一般公務員より給与が優遇されていてこれですから、給与を下げたらどうなることやら。過去にどこかの県では出世するために学校に遅くまでいたとか。昭和の全国学力一斉試験の学校平均点が90%を超えたところがでたとか。ところが、大学進学率は大したことがなかったですね。免許更新制とか、研修の強化とかいろいろ試してみてください。
「学校改革」、校種の分断をやめましょう。3年は短すぎます。それと教員と学校の評価ですが、表面的に流れそうな気がします。怖い、怖い。
「子供に規範意識を教える」、これは学校でも家庭でも社会でも全てでする必要があるので、普通の学力なども含めて「教育は学校だけ」という意識を取り払うことが必要でしょうね。
ですから、親が高学歴の子どもも高学歴になりやすいということに現れてきているのでは。子どもの教育は学校だけ、あるいは学校と塾だけではないということです。
教育改革の第一歩として本日行われている大学入試センター試験の「資格試験」化を断行されてはいかがでしょうか。京都大学理学部などの基準点方式ですね。成績評価も基準点方式にしてほしいですね。この成績評価は学習指導要録記載の分だけではなく、日常のテストで順番などをつけるのを禁止する必要があると思います。

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2007年1月19日 (金)

横浜事件再審、元被告側の控訴棄却 東京高裁

1月19日に朝日新聞社のホームページで見つけた記事の見出しです。詳しくは朝日新聞で。
この事件、横浜事件は戦争中最大の言論弾圧事件です。言論弾圧事件には「天皇機関説問題」もそうですね。軍部ファシズムによる「国体明徴運動」で「天皇機関説は国体に反するとして排撃を受け始めた。」のです。
治安維持法は単に時の政権を守ることのみ(国民ではないですよ。)作られ、運用されてきたのです。
ですから、「横浜事件」などを再審することで「歴史の検証」が少しは出来ると思うのです。現政権がこの点については目を反らしたままですので、司法の役目が重要であると考えます。それを自ら、屁理屈をこねて放棄したのが今回の判決では。
言論弾圧が天皇陛下を悪人とするような軍部ファシズムの戦争行為を手助けしたことは確かでしょう。
そして、多数のBC級戦犯が死刑になっています。国際条規などを軍上層部に無視するように指示されていた結果でしょうね。
「天皇機関説問題」について昭和天皇は納得されていたようです。騒いだのは軍部です。なぜなら、天皇の名の下の行為でなくなるからです。
実際は天皇に国政上の権限はなかったのですね。これが、世間一般に広がると「天皇」の名を使って戦争をしていた軍部にとっては不都合この上なかったのでしょう。
日本を再び破滅させないために、天皇制を守るためにも「歴史の検証」を。

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2007年1月18日 (木)

フランス 子だくさんの国に

これは1月18日の日本経済新聞国際面にあった記事の見出しです。
フランスといえば、出生数減少にあえいでいた国でした。それが、先進諸国では例外的といえるほど高くなってます。新聞によると先進諸国でフランスより高いのはアメリカのみですが、ここは「移民」が多い国です。「移民の多いところは総じて高い傾向にあります。
少子化対策で成功するためには「短い労働時間(正規雇用でね)、育児の助け」そして「出産後復帰、社会の前提に」なっているというのです。それに日本でもおなじみの出産手当、休業補償、育児手当などですね。
手当等もありますが、「短い労働時間(正規雇用でね)、育児の助け」そして「出産後復帰、社会の前提に」というのが大きいと思います。
そこに労働時間の規制を一部解除しようという日本政府は出そうとしましたね。でも、反対が多くて国会提出見送りになりました。こんな法律が出来たら、「少子化対策」なんて吹き飛ぶのでは。労災隠しやサービス残業が蔓延っているなどを考えると少子化対策の第一歩は今ある法令を守らせることではという悲しい現実を直視する必要があると思います。
フランスは週あたり35時間です。

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2007年1月17日 (水)

労働時間規制除外法案、首相が通常国会提出を断念

1月17日に新聞各紙にでていたと思います。これは日本経済新聞での見出しです。
当然でしょうね。今の日本の企業風土でこのような法律が出来ると「過労死」が激増すると思います。
サービス残業が後を絶ちませんね。以前にも書きましたが、「労災隠し」「労災飛ばし」が横行していますね。このような国で「労働時間規制」に除外規定を設けたら、その対象になった労働者はこき使われ、過労死で死ぬことになるのでは。
アメリカで同様の規定がありますが、あちらは日本に比べれば簡単に「転職」出来るというのです。日本みたいに働かされたら、労働者がいなくなることになるそうです。だから、機能しているのでしょうね。
それと、労働の評価が出来ている企業はどの程度あるのでしょうか。ほとんどないかも。出来ているなら、中途採用を、それも卒業時に不況のため就職しこねた人の採用も出来ると思うのでが、面接すらしない企業が大多数らしいですね。この件も以前に書いています。
日本がなにか太平洋戦争に突入していった時代と同じような雰囲気になりつあるのではと感じ始めています。憲法改定とか教育基本法改訂時の論議を聞いていると怖くなります。「自滅」の道に進むつもりなかと心配しています。今度自滅したら「天皇制廃止」でしょうね。
そうならないために司馬遼太郎氏が述べられている「自己解剖の勇気」を持ってほしいです。

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国から地方への税源移譲で思うこと

この税源移譲が今年から始まったのですね。各地方公共団体の税収が増加することになるのですが、ふと思うことを少しばかり、書いてみたいと思います。
国からの補助金ですと、「ひも付き」なため使い道が限定されたり、情勢の変化に応じて事業を変えようとしても国の許可、もしくは 補助金返還でしたね。だから、一度決めた事業は止められないという悪弊がありました。自主財源になるとこのようなことがなくなり、自主的に予算を執行できますね。
ところが、地方税ですが、住民税は所得に比例しますね。すると、高所得者や優良事業所を沢山持つ自治体は税収が多くなりますが、そうでない自治体はどうなるのでしょうか。
過疎地で地味な農業以外の産業を育てる前に少子高齢化が著しく進んだ自治体は?と思うのです。どのように調整するのかな。結局、地方交付税だのみであることには変わりがないようですね。それで、国が税の使い道について黙っているでしょうか。補助金ほどつべこべとは言わないと思いますが、どうでしょうか。
大都市集中は「価値観」が単一だからと思います。多様な価値観であれば、各地方がもっと元気だったでしょう。単一にしてしまった原因の一つが官僚機構でしょうね。一々「江戸への参勤交代」ならぬ「陳情」とかで予算や許認可をしてきた成果でしょう。
県民所得に大きな差のあるままでの移譲、舵取りが難しいですね。

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2007年1月15日 (月)

不二家社長が引責辞任を表明「消費期限切れ牛乳使用問題などで」

1月15日、どこの新聞社でも出ていますね。
Y乳業では食中毒事故を発端に工場でのずさんな衛生管理などがでて、社長の引責辞任のみならず、会社が解体されましたね。
工場現場で「この教訓が生かされていなかった。」ということかな。
歴史教育の大きな目的の一つが「過去の事例を教訓にして未来を考える」のとなのですが、日本はどうもこの点が無視されているように感じます。
他社の教訓を生かし切れなかったということですね。三洋信販が本日15日からしばらくの間「全店営業禁止」処分をされましたね。その前には、どこかのサラ金、その前は・・・。と続きますね。
談合体質も抜けきらないですね。
このようなことは、トップの姿勢が現場に浸透していなかったか、トップ自身も甘く考えていたからでしょう。
トップの姿勢というのが大きいですね。運動部で喫煙が絶えないのも顧問や監督とかの喫煙ですね。
第2次世界大戦で日本軍が国際法規違反を繰り返していますが、当時の上層部に国際法規を守る気がなかったことが大きな原因です。ようするに「国際条規」を教えていないのですね。
「歴史を鏡」とする姿勢は俗にいう歴史問題だけではなく、このようなことにも必要だと思います。

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2007年1月14日 (日)

OECDによる学力調査で連続世界トップ フィンランド

1月14日の日本経済新聞に社会面にこのフィンランドの教育についてがでていました。
以前、日経ビジネスでも取り上げられたことがあります。法律などによる制度、国民の価値観、特に親、教師の価値観などが大きな影響を与えているということを念頭に考えてください。
日本の「ゆとり教育」のは違った対応で学力の底上げが図られているというのです。日本の場合、いうたら何ですが「学力低位層」に全体を合わそうとしていたのですね。そうすると、上位層は「ひま」、考えないからこちらも学力が落ちるという悪循環。
フィンランドは、学力が伸びない児童生徒に対しては「手厚い補習」等を行っているというのです。日本みたいに国などの予算配分が硬直化している国では考えられない方法、多くの教員を配置しているのです。もっとも、この教員も生徒の学力を順番でしか把握できないようなのはいないようです。各児童生徒の苦手を克服するために補習がくまれており、勉強への興味、関心を高めることに重点を置きながら基礎力を養成しているようですね。
身近で、時々、次のような教師もいますね。生徒が質問に行くと「こんなことも分からないのか」とかいう教師です。生徒は「分からない」から質問しているのです。その心が分からないのですね。また、定期考査などで順番をつけていて「正確な順番」でないと生徒の評価が出来ない等です。で、「正確な順番」とは何なのでしょうか。入試などでは合格不合格を判定する必要がありますね。だから、仕方なく順番を出しているだけです。その時の出題が受験生全員の学力を正確に評価できるなどとは考えられないことです。まして、定期考査では各科目の目標とから評価できてもいくつかの科目の合計点での順番になると単なる「気休め」程度だと思うのです。でも、このような教師は結構多いようですね。
フィンランドでは、そのようなことがないのでしょうね。個々の子どもを伸ばす教育ができる体制であり、価値観があるのでしょう。
新聞によりますと、ヘルシンキ市の市立アルピラ中学校は生徒372人に教師40人だとでていました。これも予算配分の問題ですね。
それと、一般公務員より給与が少し良くてこの様ですから、給与で魅力がなくなれば、教師の質がさらに低下する可能性が高いですね。生徒指導とか記憶力重視とかは今の教師も熱心ですが、生徒の活力を削いでいるような気がします。その集大成が「大学の悲鳴」かな。

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2007年1月13日 (土)

義務教育、外国人の子供にも・政府内で調整

1月11日に日本経済新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。「義務教育」ですね。国民としての最低限の知識、教養を身につけさせるための教育です。
内容的には、日本国内に在住する子ども全員に受けさせたいということです。
ところで、憲法で教育に関する部分は第二十六条です。そこには【教育を受ける権利、教育の義務、義務教育の無償】というのがついています。
第1項は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 」で、第2項が「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあります。
どこにも子どもが義務であるとは書いていないのです。義務者は親、地方公共団体、国なのです。子どもの方は「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」です。
だから、権利者の児童生徒が「いじめ」とかで学校に行けないといういうのは、義務者の怠慢です。そして、権利行使にはそれに伴う義務も生じていると思います。それは「他の人の権利を侵害しない。」という義務ですね。ですから、「いじめている側」はこのような見方から考えると「出席停止」もあり得るのではと思います。地方公共団体などはどちらの側も「教育を受ける権利」が行使できる体制を整えるべきだと考えます。
義務教育の修了について、単に通学しただけで認めている今の制度を改め、基礎学力等の認定に切り替えてほしいですね。今の日本においては、高等学校も大学でもこのような外部機関による学力認定制度が必要では。

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2007年1月11日 (木)

「米国産牛肉、輸入条件の緩和を要求 米通商代表」分かっていないアメリカ側

1月11日に朝日新聞のホームページで見つけました。
輸入再開からある一定日数で『輸出入手続きの検証期間が終わるので、緩和協議に「直ちに入りたい」と求めた。』というのですね。
日本国内ではBSE検査を実施するということで牛の年齢は関係なく、合格した肉は食用に回せるはずですね。そこの点です。
検査しないから20ヶ月とか制限を付けられているのをね。検査すれば30ヶ月どころか・・・の牛でもBSE検査済みで合格していれば「可」になるのにと思うのです。
検査したがらないのは、検査をすればBSEに罹った牛が結構出てくる可能性があるからでしょうね。検査費用は売値に上乗せするほうが、今の出荷体制より安くなるのでは。結局、検査でBSEが見つかる可能性が高いと言うことかな。
まあ、アメリカ産牛肉は食べないようにしましょう。この前、吉野家に行きましたが「豚丼」にしました。全店禁煙は良いことなのですが、当たれば100発100中であの世行きの可能性のあるBSEには罹りたくないですね。
明日、都合によっては休止さていただきます。よろしくお願いします。

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2007年1月10日 (水)

狂犬病で死者が

最近、海外で狂犬病の犬に噛まれたりした人が発病して死亡しましたね。治療法は未だにないと言うことです。
予防法としては予防接種のみのようです。
この例で見られるのは、日本では見かけなくなった病気が海外では未だに流行していたりすると言うことです。
そして、海外から持ち込まれる動物も検疫所でしっかり検疫しているのは良いですが、「密輸」分は怖いですよ。どんな病気を持っているか分からない。
もっとも、国内でもペットからの感染者が結構いるようです。そして、動物の病原体をもらった場合、治療法がないものが結構あるというのです。
動物とのおつきあいにはこの点も注意が必要ですね。
それと、日本ではどうして野生動物に「餌付け」と称して「餌」を与えたがるのでしょうか。その結果が下北の猿騒動であったりするのです。野生動物がそのままの野生で生活できるようにする方がよほど動物のためだと思うのですが、いかがなものでしょうか。
「餌付け」反対です。

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2007年1月 9日 (火)

子どもの誤飲事故、たばこが27年連続トップ

1月9日に朝日新聞のホームページで見つけました。「暮らし」のなかです。それの見出しです。
子どもはある年齢ぐらいに達するまで、「手当たり次第、口に入れる」という傾向があります。ですから、小さい子どもがいる場合、ものの置き場には注意が必要なのですね。
『子どもが飲み込んだ物はたばこが3割を占め、調査開始以来27年連続でトップだった――。厚生労働省がまとめた05年度のモニター報告で、こんな結果が出た。たばこの誤飲は、生後6~17カ月の乳児によるものが約9割を占めており、「この1年ほどの間に注意すれば、誤飲は大幅に減らすことができる」と厚労省は注意を呼びかけている。』とありました。
子どもは、小さいときから親を見て育っていますね。だから、親が口にするものは何でも入れたがるのでは。タバコは体のどの部分で吸いますか? 口ですね。子どもにとって、手に出来れば口に入れますよ。そして、呑み込む。完全に親の不注意ですね。一番の対策は親が吸わないこと。これが、一番です。子どもの健康にもいいですし、親自身の健康にもね。
それと、東京消防庁のホームページで火事の出火原因を調べてみますと、平成13年度では、トップ「放火」2位「タバコ」・・・と続きます。ここでもタバコが上位を占めていますね。
これも、吸い殻をそこらに放置したりするからかな。消えたとしても、子どもがおれば「誤飲」。健康のこともありますから「吸わない」が一番よいと考えます。
もし、誤飲したときは直ぐに小児科医とか財団法人日本中毒情報センター(http://www.j-poison-ic.or.jp/homepage.nsf)の中毒110番が応急処置などの相談して見てはと思います。財団法人日本中毒情報センターでは、24時間受け付けの大阪(072・727・2499)か、午前9時~午後9時のつくば(029・852・9999)へ。

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2007年1月 8日 (月)

旧満州・中国人捕虜強制労働、関東軍が賃金不払い明文化

1月8日の朝日新聞トップ記事でした。資料がよく出てきたものだと思います。中国に残されていたから残ったとも言えなくないですね。
日本が1911年に批准したハーグ条約の規定では、「捕虜を使役した場合は自国の陸軍軍人と同じ基準で賃金を支払うことなどを義務付けるとともに、捕虜の賃金から必要経費は控除できるとしている。」となっているというのです。
日本に強制連行した中国人の賃金については、手渡さず「郵便貯金」でしたか、貯金にしたと言うことだったと聞いています。さらに、通帳と印鑑も本人には渡さずだったと。
これと、同様の解釈できる規定と思います。詳しくは朝日新聞でね。ネットにもでています。社会面の1月8日6時アップとなってます。
「たこ部屋」と同じですね。必要経費については使用者側が一方的に決めてたわけでしょ。経費を水増しし、適当に数字を合わせれば残額ゼロに出来ますからね。関東軍はそう仕組めるようにしたのではと疑いたくなる例がいろいろな書物ですでに指摘されています。
関東軍は条約を守る気はなかったのでしょうね。「勝利」を信じてましたからね。
日露戦争開戦の明治天皇の詔勅で「国際法規に則って全力を尽くすように」というような意味の文言を入れられてます。それで、昭和天皇も同様の語句を入れようとして「排除」されたといいます。ここにも「国際法規」を守る気のない集団であった軍部の考え方がでていると思います。
でも、少しは気にしていたのでしょうね。それが、郵便貯金であったり、今回の文書なのでしょうね。
戦後賠償論が専門の内海愛子・恵泉女学園大教授は、「このような規定が上層部の言い逃れを許し、現場の将校などの多くがBC級戦犯として裁かれる原因にもなった」とこの記事にコメントされています。
BC戦犯については、上層部の無知による指示をそのまま実行したために多くの将兵が戦犯として裁かれましたね。「国際法」に対して無知であったためですね。
今回の資料をきっかけとして上層部の軍事犯罪(国際法無視などを含む)を追求してほしいですね。そうでないと、指示通りにしたため、戦犯とされ、死刑になった将兵が多数いるのですから。

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2007年1月 7日 (日)

冬の嵐、増加中?

昨年の11月頃でしたか、低気圧が北海道付近で猛烈に発達して、漁船が転覆して沢山の方が亡くなられたことがありましたね。
また、北海道では竜巻、こちらも沢山の方が亡くなられました。
そして、今回、凄い嵐になっていますね。新潟県湯沢町のスキー場ではゴンドラが強風で停止して約3000人ほどが下山できなくなっているとか。
台風なみか、それを上回るぐらいの暴風になっていますね。どうして、ここまで発達するのが目についてきはじめたのか。
これも、地球温暖化との関連がないとはいえないと思います。寒気と暖気の接する不連続線での温度差がどうなっているのか。大きくなっているのでは。
ニューヨークでは1月になっても暖かめで本日のニュースでは20℃を超えたとか。温暖化ですね。
ブッシュ大統領が京都議定書からの離脱を宣言してアメリカの取り組みが州段階などになって、国全体として停滞したことも影響しているかも。
ブッシュのおかげでアメリカの自動車企業はなかなか苦境から脱出できませんね。
気象状況に変調が現れやすくなってきているのではと思います。一番の要因は「温暖化ガス」の増加でしょうね。

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2007年1月 5日 (金)

「挽回できる」61% 25~35歳、朝日新聞世論調査

1月5日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。ホームページでは「朝日新聞」のところが「本紙」になっていました。当然ですね。朝日新聞のホームページですから。
本題に入ります。「努力すれば報われる社会だと思うかでは「報われる」45%、「報われない」48%と見方が分かれた。」とありました。これは、正規雇用と非正規雇用の格差が大きいからでしょうね。オランダでは、失業率が高くなった1980年代に「ワークシェアリング」を実施したというのです。基本は時短による賃下げ(単位時間あたりは下げない)ということで、正規労働者と非正規労働者の賃金格差の基本は労働時間数になるというのです。日本みたいな著しい格差はないというのです。
この場合は正規雇用者と非正規雇用者で同じような熟練度なら同じような賃金や待遇であるということでしょう。これが、崩れると「努力しても報われない」ということになるのでは。
昨日、書きましたように「人物」本意といいながら「リクルーター」を多用した採用活動などの「レッテル」本意の企業には労働者の最善な評価など出来ないでしょうね。このような企業が多いと『一度おくれをとると挽回できない社会かどうかは「挽回できない社会」は35%にとどまり、「そうは思わない」が61%と、』という『「就職氷河期」に社会に出た25~35歳の世代』の意欲をそぐことになると思います。
日本は未だに「一度、正規コースからはみ出ると元に戻りにくい社会である」と思います。これは、教育界にもいえることです。なぜ、全員同時に進級する必要があるのか。いろいろな年齢層が混じり合って高めていく方が良いと思うのです。「全員一斉」に拘るから間違った考え方の「ゆとり教育」なるものが出てきたのだと思います。
明日は都合により休ませていただきます。場合によると明後日も休むかもしれません。ご了承ください。よろしくお願いします。

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2007年1月 4日 (木)

就職希望者の経歴による差別、人物を見ていない例がいまだに!!!

1月4日の朝日新聞連載中の「ロストジェネレーション」を読んで感じたのがいくつかあるのですが、その中で学校(この場合、大学)「中退」だと正社員希望で就職活動の際、「面接」すらしてもらえなかったとあるのですね。
これって求人側の「学歴」信仰の現れですね。いろいろいわれていますが、国家公務員は年齢区分だけだったと思います。また、地方公務員関係では、大学中退間でなら良いが卒業するとダメというような職種もありますね。
本来、もっと自由に求人活動の出来る民間企業の方が経歴に拘るのかな。
1月4日のNHKニュースで来年4月採用の就職活動がもう始まっているというのがありました。どうして、新卒に拘るのかな。
日本もアメリカみたいに履歴書への記入事項、面接その他での希望者への質問事項を制限する必要があるようですね。企業によっては、優秀な人材とかいって「レッテル」で採用内定もあるようですね。
このようなことも教育をゆがめる原因になっているように思います。

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2007年1月 3日 (水)

名古屋のタクシー、全面禁煙に 5月から 大都市圏で初

1月3日に朝日新聞のホームページで見つけました。見つけたときはトップでした。詳しくは朝日新聞で。
内容は「名古屋タクシー協会は、同市内と近郊の営業車のほぼ全数にあたる約8000台を、今年5月から全面禁煙にする方針を決めた。」というものです。
名古屋市は4地区で2005年5月から路上喫煙が禁止されているのですね。路上で吸えないからタクシーでという乗客もいるというのですが、利用客の要望(煙草の煙で殺されたくない。においがいや。妊婦や子どもへの影響など)や乗務員の健康被害を防ぐためもあり、(大半の会社が空車中も運転手に車内での喫煙を禁じている。)全車禁煙車にすることを決めたというのです。
公共交通機関であるから、当然のことだと思います。日本の現状では英断の一つになると思います。他のタクシー会社も続いて全面禁煙にしてほしいですね。
先進的な飲食店では「全面禁煙」が見られますが、多くの飲食店は従業員の健康被害はあるはずなのに、喫煙野放し。その上、喫煙されると食事が不味くなるという致命的被害が起こっているのに取り組んでいないところが見られます。宿泊業でもね。先進的なところを除いて、イマイチの感じです。禁煙客室の増設、全面禁煙化をしてほしいですね。
JR東海とJR西日本は同一列車内での分煙を止めてほしいですね。JR東日本のように全面禁煙脳に移行してほしいです。
名古屋市の他の「歩きたばこ禁止条例がある自治体」(http://www1.sumoto.gr.jp/shinryou/kituen/walkingsmoking.htm)。但し、全てではないです。実際はもっと多くの自治体で実施されていたり、する予定になっています。

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2007年1月 2日 (火)

女性の心筋梗塞、喫煙で危険性8倍 熊本大など調査

これは1月2日に朝日新聞のホームページで見つけた1日の記事の見出しです。詳しくは朝日新聞でね。
心筋梗塞は癌よりも怖いかもしれませんね。癌は即死というのはないですね。確かに非常に多くの人が喫煙が原因の癌で亡くなっています。癌は検診を受けておればある程度初期で発見でき、治る場合も奥なってきています。でも、検診の合間に発症し、次の検診では「手遅れ」になっている場合もないとはいえません。
心筋梗塞も軽度であれば、死ぬことはないのではと思いますが、重度ですと、早期(発症から極短時間)に的確な治療を受ける必要がありますね。手遅れになる例がが後を絶たないですね。
この感じからいうと、心筋梗塞は怖いですね。その心筋梗塞の発症率を喫煙は高めてくれるのです。熊本大学の調査によると男性で非喫煙者の4倍ほどで、女性になるとなんと8倍にもなるのですね。
喫煙に高血圧、糖尿病、高脂血症などなどが絡むと凄い倍膣になると思います。
内臓脂肪が高血圧、糖尿病、高脂血症などの誘引になるので、「メタボリック症候群」とかいって、厚生労働省が検診の重点にもし始めたわけですね。
喫煙はこの内臓脂肪を増やしてくれます。そして、ウエストラインが崩れますしね。ビヤ樽型になっていくのです。
心筋梗塞は、助かっても後遺障害が残ることが非常に多いです。発症リスクを下げるためにも、「禁煙」。吸ったことのない人は今後も吸わないようにすることですね。

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2007年1月 1日 (月)

赤ちゃん、6年ぶり増加 06年に108万人誕生

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
これは朝日新聞の一面にでていた記事の見出しです。
出生数が6年ぶりに増加したというのです。団塊ジュニアの世代の出産が増えているとか。
理由としては、景気の回復を挙げていますが、子育てを個人の問題としてではなく、「子どもは国の宝」という方向に徐々に行きつつある成果ではないかと思うのです。
「子宝」は当然、その家族にとっても宝ですが、地域や国にとっても「宝」であるいう認識ですね。直ぐ、「受益者負担」ということを持ち出す人がいますが、こと、子育て、教育の受益者は広く国全体に及んでいるということが多くの国の例で示されていると思います。
だから、多くの国で子育て支援が積極的に行われているのです。
いくら公共事業をしてもそれを利用する人がいなければ意味はないですね。人口がある程度はいるわけです。そして、若年層が多いということがその地域の活力をなると考えます。
少しの上昇に安堵することなく、さらなる子育て支援の充実を求めようではありませんか。その際、労働時間の自由裁量制は有害であると思います。日本全体の持続的活力のため、20~50歳代が男女とも子育てに参加できる社会を創ろう。

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