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2006年12月 7日 (木)

水俣病未認定患者の実態調査へ

これは12月7日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しの一部です。
「水俣病被害者の救済策を話し合う与党水俣病問題プロジェクトチーム(PT)は7日、東京都内で会合を開き、健康被害の現状を把握するため、熊本、鹿児島、新潟3県内で来年度、未認定患者を対象に実態調査を実施することを決めた。PTは、政治主導による年内の解決策づくりを目指してきたが、先送りした形だ。」というのです。
「水俣病をめぐっては、国と県などの行政責任を認めた04年の関西訴訟最高裁判決以降、水俣病の認定を新たに求める申請者が急増。国と県などの賠償責任を求める訴訟も相次いでいる。」という現状を先延ばしする手段としようとしているのかな。
裁判になったときから、調査を開始しておけば良いものを「切り捨て」をするような半径基準を作って排除してきたツケがあるのにも拘わらず、「調査」をしてから。何年かける気なのでしょうか。
患者の方々は高齢ですから、うがった考え方をすると「・を待っている。その時間稼ぎ」と勘ぐってしまいます。
日本では、このような時間稼ぎがよく行われてきたし、また、行う気なのでしょう。すぐ救済策を策定せいて実施に移すべきです。今までの怠慢のツケをすぐに精算してほしいですね。

そうそう、住基ネットで箕面市が上告を断念するということですね。市長の決断を歓迎します。総務省にとっては厄介者ですが、住民にとってはよき市長ですね。
官僚は「最高裁」まで争い、判決を骨抜きにしようとする性質があるので、政権与党が指導するべきです。指導できない政権与党は政権の座から引きずり下ろしましょう。次の機会は来年の参議院選挙です。

明日は遅くなりそうなのでお休みさせていただくことになると思います。よろしくお願いします。

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