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2006年12月22日 (金)

労働時間規制除外制度、休日確保怠れば刑事罰・厚労省方針

12月22日に日本経済新聞などにでていましたね。
日本では、「労災隠し」が後を絶ちませんね。このような国で管理職以外で一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外する制度を導入した場合、過労死が激増する可能性が大きいです。
経営側は、まず、「労災隠し」をなくし、業務上、もしくは業務との関わりが高い病気などを包み隠さず、表に出してほしいですね。
クボタみたいに自ら過去のアスベスト禍を公表しましたね。そして、法律改定前の労災認定について労働基準監督署より却下された元従業員に対して補償金を支払ったと12月22日の秘本経済新聞社会面にでていました。このクボタやノー残業のトリンプインターナショナルのような会社でしたら「労働時間規制から除外する制度」の導入を認めてもよいかもしれません。
団体生命保険でも従業員には知らせず、死亡した場合、死亡保険金を丸取りして企業も結構あった国ですから、罰則の強化だけでは抜け道が多いと思います。導入に強く反対する労働側を支持しましょう。

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