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2006年12月12日 (火)

「液晶や半導体の設備償却、5年に短縮・与党税制大綱」

12月12日に日経のホームーページで見つけた記事の見出しです。
韓国などは日本より設備償却期間が短いというのですね。これらの業種は技術革新が速く、設備の更新サイクルが短くなるのですね。その時、この設備償却期間が短い方が企業にとって有利なので、国境を越え、海を渡っていくということもでてきます。
そうなったら、法人税の減収になりますね。
イギリスでサッチャー元首相の下で「構造改革」を実行し、その結果、成長が持続しているというのです。
ところで、日本の若者で、就職氷河期に学校を卒業した者の多くがフリーターとか失業中とかになっていますね。この大きな原因がバブル崩壊によるリストラ不況でしょうね。
その後も、企業の採用姿勢が「年齢、新卒、経験者」とかに拘っているところが多くあるのでは。
新卒の就職状況は、改善されてきているのに、どうして、改善が送れているのでしょうか。
アメリカみたいに履歴書記入事項、面接事項の制限をしてみたらどうでしょうか。
税制で増税せずとも、企業が国内で活動しやすくなっただけ、まあ、景気が回復してきたというだけで法人税の増収ですね。これを雇用に結びつけることが出来れば、所得税が増収になったり、失業給付などの経費を減らしたりとかが出来るようになるのでは。その成功例としてはアイルランドが挙げられるそうです。そして、イギリスもかな。

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