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2006年12月 1日 (金)

戦後処理怠慢で国に賠償命令

12月1日に神戸地方裁判所で中国残留孤児の国に対する国家賠償訴訟で、『「国は孤児の帰国の妨げとなる違法な措置を講じたうえ、帰国後も自立支援義務を怠った」として原告の請求を認め、61人に裁判費用を含めた総額4億6860万円(1人あたり660万~2376万円)を支払うよう国に命じた。』という判決がでました。
当然でしょうね。国策で中国に渡った日本人の子であるのに「外国人」との扱いをしたりして、「孤児の大半が永住帰国時に社会に適応するのに困難な年齢」になったりしてしまいました。
これもあのドミニカ移民と同じ「棄民政策」のなせる技なのでしょうか。ですから、当然の判決ですね。
ここで問題になるのが阿部政権の判断ですね。官僚の判断は「控訴」でしょう。それを覆せるのは「政治」なのですが、つい最近も官僚の言いなりで「控訴」を発表していた厚生労働大臣がいました。
「行政」と「国会」とでは、どちらの方が権力が強いのでしょうか。本来は「国会」だと思うのですが、日本はそうではないらしいですね。
その典型があの昭和20年までの10数年でしょうね。「軍部」という行政機構に他の全てが振り回されていた時代です。
日本は未だに官僚の感覚がその当時と変わりがないから、「構造改革」での抵抗が凄いのです。
今の政権党には、官僚に控訴断念を命令してください。でも、復党させるような党ですから期待が持てないかもね。

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