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2006年10月 7日 (土)

子育て支援→仕事と育児両立後押し・ユニシスや住友林業など

10月7日の日経に「仕事と育児両立後押し・ユニシスや住友林業など」の見出しで子育て支援の企業の取り組みが出ていました。
ユニシスは高校卒業時まで勤務時間の短縮ができるとか、住友林業では週休3日を小学校4年までとか、勤務時間の短縮では小学校小学校3年までとか卒業までも多くで導入されてきています。育児休業も3歳までとかね。
目的は「人材の流出を防ぐ」ことだそうです。そして、子育て支援制度の整っており企業には優秀な女性の応募も多くなるのでは。
週刊エコノミストのある号に載っていた記事の中に女性の割合が多いと利益率が高いというのもありました。女性が働きやすいということは男性も働きやすいことが多いのでしょうね。
それと、少子化が続いて行くと企業は廃業か海外移転か外国人の雇用を増やすかしないと維持できないということを理解し始めた結果かも。
そのためには、国も継続消費支出の見込める子育て支援のほうに公共事業費を減らして回すべきですね。
子育ての足を引っ張るような企業からは「罰則と罰金」を、実質的支援に熱心な企業には補助金を。

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