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2006年10月22日 (日)

産科医が超勤手当1億円と設備改善を要求 奈良県立病院

この見出しは10月22日に朝日新聞のホームページにありました。詳しくは朝日新聞で読んでください。
内容は過重な超過勤務に対する手当と老朽化した医療設備の更新の要求です。『当直について労働基準法は「ほとんど労働する必要がない状態」と規定』されているのですね。実態は分娩や手術が多いというのです。勤務そのものだと。
ところで、今、産科医と小児科医が不足していますね。尾鷲市の病院では産婦人科医に年収6000万円でも「勤務がきつい」を辞められたとか。
その対策ですが、まずは収入を増やすことでしょうね。患者側の実質的な支払額を増やさずに診療報酬を増やす。自己負担割合を3割から2割にすると自己負担金額が同じ場合、報酬は1.5倍になります。正常分娩は自費ですが健康保険からの手当金を2倍ぐらいにするとかですね。
それと、産婦人科学会などで取り組んでいる「過失の有無を問わずに事故の場合、公的制度で補償する」というものです。重大な過失は論外ですがこれで訴えなくてもよいようになる場合が大多数になるかも。ミスの多い医師は別の職業に変わっていただきましょう。
こちらの方は全ての診療科に広めてもと思います。でも、ミスがあった場合でも「隠さない」ということが必要ですね。日本は「内密に」とかいうのが多いですからね。アメリカでも「隠さず説明する」を実行している病院ほど訴訟の危険が低いそうです。学んでほしいですね。
なり手の少ない診療科の報酬とか勤務条件をほかの診療科よりよくするのは当然だと思います。
僻地医療でも患者負担を増やさず、診療報酬を都会より多くなるように改定するのも地方の医師不足の緩和の一助になると思います。
報酬や勤務条件などを一律になるようにしてきたツケでしょうね。財源は公共事業費から回すのが適当かと思います。

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コメント

まぁ、現実問題として、医療については情報が一方通行ですから仕方ないかもしれませんが、こういう状況だと未来は暗いですね。

投稿: shimaneko | 2006年10月22日 (日) 20時28分

おっしゃる通りだと思います。
ご提案によれば、医療費の増加は予想され、それによる税負担の増大も引き起こされましょう。結局は国民の税金が増えるわけですが、それを当然の出費と考えることができるかどうか、国民の覚悟が必要です。口を開けて待っていれば良い医療が手に入る時代ではありませんから。

投稿: | 2006年10月29日 (日) 13時21分

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