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2006年10月18日 (水)

取材源秘匿、読売記者にも認める・最高裁、米社側抗告棄却

10月18日朝刊に出ていました。今回は読売新聞社ですがNHK記者に対する決定を踏襲したということです。
取材源の「証言拒絶には正当な理由があるとした高裁判断は是認できる」とのみ最高裁判所小法廷で判断が下されたいうことです。
新聞記者が取材源を常に証言しなければならないということになれば、だれが取材に応じてくれるでしょうか。「証言拒否」できることで取材源が守られているということが必要ですね。
当然、新聞記者は公共の立場からウソというか明らかに虚偽の報道をしないという責任を負っていると思います。
たとえ、うわさ話から始めても確実な情報へとする努力をね。これは情報源に対する義務でもあり、読者への義務であると思います。これを守ることによってのみ、「証言拒否」が認められるのではと考えます。
「取材源の証言拒否」が記者に認められない状況は「治安維持法」時代の再現とか今の北朝鮮のようになると考えます。
最近で、国民全体の利益を考えて行動しているジャーナリストを暗殺していると疑われる国が近所にあるというのです。(日経「春秋」より)
日本がそのようなことのない真の民主主義国家であるためにはジャーナリストの活躍を期待しています。

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