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2006年10月17日 (火)

ぜん息救済 国は財源負担せず→政権与党はどうするでしょうか。

10月17日のNHKニュースで報道されていたものからです。
『東京のぜんそく患者や遺族が「排気ガスよる大気汚染で病気になった」として国や東京都、自動車メーカーなどに損害賠償を求めているもので、1審の東京地裁は、国と東京都の責任を一部認め、7900万円余りの賠償を命じています。裁判では、2審の東京高裁が和解を促し、話し合いが続いています。』
そこでは、東京都が先月、対象になっていなかった18歳以上の患者にも医療費の一部を負担し、国や自動車メーカーにも財源の負担を求めるというのです。
これに対して、国の反応は毎度のパターンです。因果関係とかを持ち出し、国民の税金をとかいっています。
国民の税金と思うのなら現在の財政支出全般を見直し、小さな政府にしてくださいよ。最低限しか国民生活に回さず、効果のない公共事業に金をつぎ込んだり、特別会計とか財政投融資で謝金まみれにしたのはどこの政府ですかな。景気の回復基調にありますが、「規制緩和」などの効果でしょうが。
政府支出を国民の方に向かせるのが政府や自民党、公明党の仕事でしょ。最近、いくつもの裁判で国が負けていますが、懲りずに控訴していますね。政権与党に指導する能力はないのですか。
後白河法皇が「賀茂の流れと賽の目と山法師は、意のままにならぬ」と嘆かれたといいますね。自由民主党にとっては官僚がこの「賀茂の流れ」に相当するようですね。
太平洋戦争の開戦を決断したのも「官僚軍人」だと司馬遼太郎氏は「雑談 昭和への道」のなかで述べられています。
阿部首相、この戦争について開戦を決定した責任は当時の政権中枢にあるというようなことをいわれたようですね。この点ついては小泉前首相よりよいですね。

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コメント

(誤)阿部首相→(正)安倍首相

はずかしいですね

投稿: とおりすがり | 2006年10月17日 (火) 22時47分

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