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2006年9月 1日 (金)

薬害肝炎九州訴訟、国と企業に賠償命令

先月福岡地方裁判所であった判決ですね。6月の大阪地方裁判所に続き2例目。大阪の時より国などの責任範囲を広げるという良い判断をしています。
サリドマイドの時も薬害エイズの時も海外からの情報を無視しために被害が拡大したのです。この「フィブリノゲン製剤」も同様のパターンであったということを裁判所が確認をしたということだと理解しています。
ここで思うのが政権政党の役割ですね。これだけ、判決が出てきているのですから、政治的判断として「控訴断念」させるべきだと思います。
被害者救済のためにもです。政権政党が救済に乗り出さないから裁判をする必要が出てきているのです。
国の責任は事故報告などを受け取るだけでは果たせないです。海外からの情報も積極的に収集し、国民のために役立ててこそだと思います。そうしたことをすることが被害者を出さない、あるいは最小限にするというだけではなく国や企業の余計な負担もなくすことになるのでは。
無作為でしたため、どれだけの被害者で、国や企業はけちな計算を大きく上回る補償金とかを払わされてきているのです。
残った薬剤を売ったもうけとその後に評判低下や補償などによる損失を考えたことがなかったのでしょうね。
政権政党、今の内閣でできないのなら、次の内閣で控訴取り下げを実行してほしいですね。
パロマ工業の瞬間湯沸かし器売れなくなっているようですね。発売開始時点からの対応の不手際が原因でしょう。

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