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2006年9月19日 (火)

大都市圏で基準地価上昇、地方での下落がもたらす可能性

9月19日国土交通省は「今年七月一日現在の都道府県地価(基準地価)」の調査結果を発表しました。三大都市圏や地方中核都市などで上昇が見られますが、それ以外は相変わらずですね。
今回はあのバブル期の経験が相当生きているようですね。実需の強いところでの上昇となっているように思います。
ただ、行財政改革の遅れが影響しているのか企業の「本社機能」の東京集中が止まっていないみたいですね。大阪の上昇率の鈍さはこのあたりに問題点があるかもしれませんね。
地方からも成長してる優良企業がでていますが、多くがある程度の規模になると本社機能の東京移転、これを移転しなくてもよい仕組みを早く作らないと、東京と名古屋だけの国みたいになりはしないかと危惧します。
アメリカの企業は、田舎に本社を抱えたままというのがよくあります。あのマイクロソフトは西海岸のシアトルでしたか。ドイツも集中しないようにしているみたいですね。
この集中は、税収の集中も意味します。例えば、義務教育の国庫負担分を税源移譲の形で地方に移した場合、どの公共団体でも必要額の税収が見込めるのか。公教育は国の国民に対する義務ですね。それを住む地域によって大きな不公平がでるのは問題です。この点について大丈夫なのでしょうか。
この問題で行き着く先は子育て世代の大都市への流出が起これば、大都市と地方の差はますます大きくなってしまう可能背がありますね。地方再生に必要な人材が集まらない可能性です。
基準地価の低下はやがて固定資産額の低下につながると思います。地方の税収減ですね。地方交付税の改革が頓挫する恐れもある減少だと思います。

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