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2006年7月 6日 (木)

障害者自立支援法

この法律について7月3日にクローズアップ現代で放送されました。
これまで、バラバラだった身体、知的、精神の障害者施策を一本化し。市町村を福祉の主体とすることをうたっている法律だそうです。同時に福祉施設やホームヘルプなどの費用の1割を障害者自身が負担することになったというのです。
その結果、施設から退所せざるおえない障害者が多数出ているというのです。障害者の障害の程度はいろいろありますね。精一杯働いても費用の1割に満たない人が多数いるのも事実のようです。そのようなことや、企業の障害者雇用ですが、どのようになっているのでしょうか。それより、公務員のほうはいかがなものかなと思ったりします。中央官庁にはどの程度の障害の方が何人ぐらい働いているのでしょうか。官僚に障害者福祉施設で数年は働いてほしいですね。
「ジョブコーチ」といって、障害者が民間企業でも就労を助ける人材の活用も始まっているというのです。こちらのほうは活用が盛んになればと思います。
民間企業や官庁が受け入れられる障害とはどの程度までなのでしょうか。重度の障害を背負った方についてはどのような扱いになるのかがこの番組では分かりませんでした。
「イギリスのホーキング博士、イギリスでよかったですね。」と思いたくなる日本の障害者福祉の現状を見せていただいた感じがします。

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