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2006年7月26日 (水)

ハリポタ(日本版)翻訳家 課税巡り日本とスイスの当局者が協議

翻訳者が住居をスイスに移し、かつ永住許可も取っているのですね。ジュネーブに住居して翻訳活動をしていたら、今のご時世、日本にしょっちゅう来る必要がないですね。そんなことをいうのならインドで日本企業からソフト生産を受注しているところやコールセンターなどどう対処するのでしょうね。日本を活動の場所としていることには代わりがないですね。
これで、この翻訳者の所得が問題になるのは額が大きいからだと思います。税率を下げたとかいっても30億円の25%なら7億5千万円ですからね。どちらにとっても引き下がれないでしょう。
所得の低い人から高額所得者までそれぞれの段階で海外と比べて負担比率を大きくするのは得策ではないですね。
村上ファンドが拠点をシンガポールに移したのは「税金」も大きかったかも。スイスなどより税率の低いところもありますが。
法人税も個人所得税も気をつけないと納税する能力のある人が「海外脱出」をはかる危険性が年々高くなると考えたほうがいいですね。それは、普通の人がする仕事も海外に出て行く可能性が高いということです。
工場の海外進出などで国内工場が閉鎖された例が多くありますね。で、国内には失業者があふれて税収減になるわ、対策費は余分にいるわで大きなマイナスになるぐらいなら、国内に仕事があるようにする税制というものを考えてほしいですね。
欧米諸国がどうして補助金を沢山出してまで工場誘致をしたりするかということです。
いまは鎖国の江戸時代ではないのです。国際交流、人の行き来がものすごく容易くなっています。

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