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2006年6月 7日 (水)

「私たちに時効はない」原告ら控訴の決意 ドミニカ訴訟

この表題は6月7日の朝日新聞のホームページから頂きました。
国の移民政策についての裁判所の判決が出ましたね。まあ、日本の移民政策は「棄民」という感じがしていましたが、今回の裁判でも原告の苦しみを考えるとそう思わざる得ないですね。
「員数会わせ」が先行して説明不十分というより・・・ですね。満蒙開拓団(中国農民を追い出した)との違いは日本軍がいない。
満蒙開拓団も棄民政策という感じがしています。そして、敗戦、軍上層部はいち早く脱出してますね。残された開拓団は多くが悲惨な目に遭っています。その子供らが中国残留孤児です。そして、国交回復後も戦後処理がまともにできていませんね。
ドミニカの移民問題もこの満蒙開拓団と同様の発想の延長線上にあったのではと思います。
移民された方々は海外にいたのだから日本国内での「時効」は中断していてもいいのではないでしょうか。移民のため、国外に出た瞬間から「時効の進行が停止」しているとね。だから、損害賠償が請求できるとね。
小泉首相、このようなときにこそ政治性を発揮して外務省などに「謝罪と賠償」をさせなさい。

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