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2006年5月18日 (木)

与党の共謀罪創設での3次修正案

組織的犯罪処罰法で「共謀罪」を創設しようと与党が3次修正案を発表したとこうことですね。
この手の「罪」についてはあればよいと思われる犯罪もあると思うのですが、運用次第で治安維持法などの悪夢が再来するかもしれませんね。
先の大戦では、「治安維持法」で非暴力的反戦運動も弾圧の対象になり、日本人の国民性とも関わりもあってか「戦争一色」になり、国の滅亡まで突き進みましたね。そして、危うく天皇制も廃止の憂き目に遭うところでした。「冷戦」のおかげで天皇制が存続になったと思います。
二度と先の大戦のときみたいにならないようにするためにはもっと厳格にどのような犯罪をもって「共謀罪」にするのか規定する必要があると思います。というのも、日本は「裁量行政」がまかり通る国であるからです。また、「解釈の変更」を平気でおこなう国ですからです。
であるからして、もっと慎重に審議を続ける方がよいのでは。与党はぼちぼち採決したいようですね。でも、いろいろな観点から議論してほしいですね。「言論の自由」があるようでないような面のある日本ではね。日本ジャーナリスト会議は「廃案」を求めていますね。これは、相談しただけでも処罰された「治安維持法」の悪夢が思い起こされるからでしょうか。

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