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2006年5月16日 (火)

政府の子育て支援策

政府の少子化社会対策推進専門委員会が今後の子育て支援の骨格となる報告書をまとめたと5月16日の日経社説にありました。
「地域や家族の子育て支援」「働き方に関わる施策」「経済的支援」が柱になっているというのです。でも、具体性が乏しいというような書かれ方をしていました。
財源の裏付けと実効性のある対策とが中途半端なのかな。税控除方式は所得の低い層には無意味ですね。ですから、税金はしっかり徴税して「児童手当」や「出産一時金」、「乳幼児の医療費公費負担」などを充実すればと思います。財源は税金の使い道の変更で捻出すべきですね。そうすると、公共事業も減るかもね。
働き方に関しては、「男」の意識改革が必要でしょうね。育児休業などを取り入れた企業には税制などで優遇すべきでしょうね。まあ、実際に休業とを取得して子育てしている従業員がいる場合に限りますが。
法令等に違反して、子育ての妨害をする感じの事業所には罰則を、そして罰金をという感じぐらいにして漸く減少が食い止められる程度かもしれませんね。
子育てが、親の生活を精神的だけではなく、金銭的にも引き合うという状況まで社会制度を変えていく必要があると思います。
政府の対策の実施状況からはここまでは踏み込めないのでは。「既得権」を大幅に侵害してのみ達成しうる可能性が大きいですからね。既得権の固まりみたいな官僚などには抜本的子育て支援策は作れないでしょうね。政治が表に出ていくしかないでしょう。

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