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2006年5月10日 (水)

経済同友会、靖国神社への首相参拝に「再考求める」

5月10日の朝のニュースで報道されていました。未来志向の日中関係を構築したいのなら先日書きました独仏の歴史教科書のような取り組みが必要だと思います。
現状のままでの靖国神社参拝は問題が多いはずです。そのことについて、主要経済団体として経済同友会が初めて「参拝の自粛」を提言したわけですね。
今、憲法改定に向けての議論が高まってきていますが、調子に乗って何も考えずに中国戦線を拡大し、アメリカの挑発にのって日米開戦して戦争に負けたため、現行憲法に改定せざるおえなかったのでは。押しつけられたものではなく、押しつけられる羽目にしたのは誰ですか。昭和天皇に死を覚悟させたのはだれですか。
そのようなことを考えると靖国神社には参拝に行けないのでは。
だから、経済同友会が「参拝自粛」を求めるのは対外関係のことが主のようですが、国内的にも重要な意味を持つと思います。
もし、戦争をしていなければ日本は今でも「大日本帝国憲法」のままであったろうと思います。現行憲法を持つことになった原因の歴史的な検証、反省がより良い未来を持つために必要だと思います。

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