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2006年4月22日 (土)

アスベスト禍でクボタに続くところは

先日も書きましたが、クボタは自発的という感じでアスベスト被害について公表し、かつ今月に入って裁判なしで従業員や退職者への労災補償を上まる水準であると日経21日の社説にありました。
前回書いたことですが、範囲が1km以内だそうです。その点について再検討がほしいですが、他の企業や国はあの不十分なアスベスト新法で幕引きする気ではないでしょうね。
今回のクボタの決断で、どの被害者もクボタ並みがいうのが最低条件になってほしいですね。海外で早くから害が言われていたアスベストの使用を認め続けた国の責任が一番重いのでは。
アスベストを扱っていた企業には、倒産したところや補償をしたら倒産という企業もあるというのです。
国が救済金の額や認定のあり方をクボタ並みにして、その費用を国、地方公共団体と企業で負担する仕組みを作ってもらいたいです。
本音を言えば、官僚の怠慢によって被害が拡大したわけですから、国の負担分は我々の税金を使ってほしくないですね。

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