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2006年3月23日 (木)

地方自治体の財政

地域によって、産業構造の違いなどで財政状態の違いが見られますね。
ところで、日本の中央集権的体制がもたらしたもの、大都市への人口の集中、さらには首都圏への集中で税収も集中してしまっていますね。
この是正が地方交付税だったようですが、23日付日経一面の連載「財政 経済が問う」によるとどうも運用によくない点があったようです。
税収を増やす努力をして税収が増えたら、交付金をその金額分減額するそうです。このようなことをされたら、努力するだけ無駄という感じですね。
無駄遣いの後始末を交付金で面倒見ていたとかいうのです。
地方自治体の財政をある程度平均化するには、都市に集中することが、首都に集中することが不利益になるような施策をすること。地方自治体による税収増加への取り組みの足を引っ張らないこと。企業などへの補助金支出も含まれるかな。
大阪府守口市は企業の流出により財政危機を宣言したというのです。この企業の流出というのは工場の海外進出も含まれますね。雇用も失われて失業が増え、生活保護費等の支出が増えるというダブルパンチになります。
企業が本社を東京に移転させる必要が全くないと感じられる施策が絶対必要だと思います。許認可権の縮小と地方への移譲も含まれますね。
現状の都市集中が続く限り、財政が悪化し続けるところが多数出続ける恐れが高いですね。

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