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2006年3月21日 (火)

税金の使い道の硬直性

話は昭和20年以前のことですが、陸軍と海軍の縄張り争いは有名ですね。日露戦争の旅順攻撃でもありましたね。
それでかどうか知りませんが、予算配分もだったようです。
戦後、高度経済成長時代は金額の据え置きで配分率を低下させることができました。それで、痛みを伴わず、使い道の配分を変えることができました。
ところが、現在は財政規模縮小の時代ですね。配分率の変更はどこかで大きく削減する必要があるのです。現実は一律削減ですね。その結果、必要なところに予算が回らなくなり、無駄遣いをしているところにも既得権的に予算が付いています。
今の各省庁の予算争いは、帝国陸海軍の不毛な争いとどこか相通じるところがあるように思えるのです。「省益を見て国を見ず」ということですね。
このままでは、「増税」でしょうね。企業の法人税をあげるとどうなるのか。一時的には増収になると思います。でも、企業が海外に移転してしまったら、税収はなくなるは、雇用保険給付、その他の財政支出は増えて差し引き大幅赤字になる恐れの方が強いですね。
税金を多く納めることのできる層が一番国外脱出の能力方法をもっていますからね。消費税増税も議論されているようですが、既得権益をぶっ潰してからにしてほしいですね。
公共工事でもっている地域があるとかいうのですが、地域の特色ある産業で浮かび上がっている地域もありますね。公共工事主体のところはいつまでもパッとしませんね。新幹線の駅ができてもその地域の活力が弱くなっていったところもあるようです。
お金の使い道を考えるとき、「国全体」「地域の民間活力」をどう位置づけるかということも求められているのでは。今までの惰性では国は潰れる可能性が高いです。

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