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2006年3月22日 (水)

政府のリストラ

22日の日経一面の連載「財政 経済が問う」でカナダの例が出ていました。5年間で歳出を2割カットしたというのです。そして、メリハリをつけて6割ほど減らした部門、ほとんど減らさなかった部門とかがあるというのです。
日本でも見習ってほしいですね。企業のリストラは、部門売却や大幅人員削減まどがあったりしますからね。
記憶が正しければの話ですが、ニュージーランドで運輸行政の簡素化に伴い公務員数を10分の1程度にしたというのをニュースで見たことがルのです。
ここまで、極端なのはよほどでないとできないと思うのですが、仕事に見直しによる人員削減や予算の重点的配分に踏み込まないと日本の財政は立ち直らないでしょうね。
小泉首相、今までの首相よりはっきりと答弁しているように思いますが、施策の丸投げをしているような感じも受けます。しっかりとリーダーシップを取って官僚や族議員の抵抗をはね除けてほしいですね。郵政だけが行革ではないですね。次の目玉商品を期待しています。それが実行できれば行革も勧めやすくなるでしょう。
税金は国民のものであって、議員や官僚のものではないはずです。真に国民のためになるようメリハリをつけてほしいですね。

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