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2006年3月17日 (金)

報道機関の「取材源秘匿」について

今回、問題になっているのが企業の所得隠しについてですね。それで、新潟地裁などは「取材源秘匿」を妥当と認めているようですね。
東京地裁が証言拒否を認めなったというのです。昨日、東京高裁は「取材源秘匿」を妥当と認めました。
取材源が公務員の場合というのが東京地裁の判断根拠のようですね。
戦争への道を進んでいたとき、報道そのものが国家統制下でしたね。「取材源秘匿」を認めないとなると情報提供者が出てこなくなることが考えられます。国民にとって大きな損失になるのでは。国家統制と同義になっていく可能性があります。
報道機関は、政権側に批判的であるのがよいと思うのです。その方が国家が道を誤りにくくなると思うのです。
大本営発表の頃を思うと背筋が寒くなるのです。北朝鮮も日本の大本営発表みたいになっているから行き詰まっているのでしょうね。
イギリスが何やかやでぼちぼち持ち続けているのは報道がしっかりしているからかな。アメリカでも、ニクソンの犯罪を暴いていますね。
「取材源秘匿」は基本的に認められるべきですね。あとは、報道機関がこの権利を謙虚に行使することが望まれますけどね。

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