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2006年3月11日 (土)

安全マークない家電の販売禁止、周知不徹底認める

3月10日のyahooニュースにあった読売新聞の記事です。
『電気用品安全法で「PSEマーク」が付いていない家電製品(259品目)の販売が4月から禁止される問題について、経済産業省は10日、都内で開かれた中古品販売業者らに対する説明会で、「古物商の方々に(所管の)警察を通じて周知したのは2月からだった」と説明し、業者からの問い合わせが増えるまで、周知を徹底していなかったことを認めた。』とありました。
メーカーとか量販店などには、法施行善から説明していたというのです。メーカーは「製造責任」があるので方施行時から実施する必要があるでしょうね。量販店は、基本的には「新製品の新品」ですから、メーカーが法遵守しておればまず関係ないですね。なぜなら、マーク付きの製品しか仕入れていないはずですから。
中古品の売買の方が影響が大きいのに周知徹底をしていなかった経済産業省の責任は重いですね。
日本のメーカーの製品サイクルから考えると、メーカーや量販店は短期間で新製品に入れ替わりますね。でも、中古品は何年も前のものまでありますね。消費者が中古品業者に下取りなどに出す期間は決まっていないですね。
なのに、1~数年でほとんど新機種に入れ替わる方にだけ、説明などしていたのは、手抜かりもいいと子です。
中古品販売業者の救済処置をするべきです。そして、リサイクルの仕組みを潰さないようにしてほしいですね、

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