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2005年12月15日 (木)

教員は2万3千人減に 公務員総人件費改革、文科省試算

朝日新聞のHPで見つけました。財務省というか、文部科学省を含めて税金をどう考えているのでしょう。各省庁とも、「税金は国民のもの」とは考えていないような気がします。
不要になった公共事業を強行したり、「タックスイーター」を増殖させたりして自分らの予算獲得だけに血道を上げているような気がするのです。
だから、今回の予算編成でも「聖域なし」で削減するというのですね。これは、メリハリ無し、重点項目をぼやかせることになりはしませんかな。
教育ですが、教員の数が単に多ければ良いというものではありませんが、質が悪いわ、少ないでは教育効果なんて知れたものになると思います。これは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学など、どこでもいえることです。
現在は教育困難な学校が増加していますね。そのようなところにこそ、優秀な人材を多数配置して教育効果を上げる必要があるので、少人数制とか推し進めようとしているのです。子育て力が落ちてきていると思われる現状では、特に小学校に優秀な人材(どのような点が優秀かが問題ですが)を増員する必要があると思うのですが、いかがなものでしょうか。
まあ、用のなくなった予算を「既得権」的に残すという民間企業では考えられないことを続けてきた結果が今の財政赤字では。そのほかの理由もありますが、そのツケで赤字がふくらんでいるのだからそちらの方はもっと厳しく削減させるべきでしょう。
時代の変化ととも省庁の役割も変化させるべきですね。それに応じて予算も変化させる決断力を政治家はもってほしいですね。国会議員が省庁の利益誘導の族議員では国民が困ります。

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