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2005年9月28日 (水)

納税者の反乱

物騒な表題にしました。本日のニュースで民間の給与所得の減少と国家公務員の給与の引き下げがありました。
民間は一昨年と昨年の比較ですね。公務員の方は昨年と今年の比較ですので単純には比較できませんでしたが、民間給与が減少すれば致し方ないのでは。
「納税者の反乱」はアメリカで実際に起こったことがあります。納税額が減少して多数の公務員が解雇された地方公共団体がありました。
そのような例から見ると日本の納税者はおとなしいですね。公務員の給与の適正水準とはどのようなものでしょうか。算定できない場合があるのですが、一つの方法が今の人事院勧告制度ですね。もう一つが同じ仕事を民間に任せた場合、いくらでできるかいうものなどですね。まあ、民間ではどうしようもない分野もありますが。行政改革の最大の抵抗勢力はなにか、考えてみましょう。
今は地方や行政の末端に対するオンブズマン活動が主ですが、これが中央官庁などにも及ぶことを期待しています。ただ、今に活動のなかには首をかしげたくなるのも聞いたりしますが、より実質的な方向で進むことを期待します。

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